NO.38 [2001/1/25]
一体どっちなんだ!?(その3)

読売新聞からまた「ゆとり教育見直し」報道である。

ゆとり教育見直し、公式表明

 文部科学省の小野元之次官は二十四日午前、都内のホテルで開かれた都道府県教育長協議会で、二〇〇二年度から実施する小、中学校の新学習指導要領による教育体制について、「ゆとり教育が必要なのは変わらないが、ゆとりの部分だけが強調されすぎている」と述べた。これは、体験学習などを重視する「ゆとり教育」の進め方を見直す考えを事実上、明らかにしたものだ。

 文部科学省が「ゆとり教育」見直しについて公式の場で表明するのは初めてで、「基礎学力の向上」などを柱とした「教育改革の七つの重点戦略」も発表した。

 小野次官は、同協議会の中で、二〇〇二年度から導入される新学習指導要領については「生徒の特性に応じた学習を一層行うことが出来るようにしており、教科課程を編成・実施における最低基準という性格が明確になっている」と説明。その上で「理解の進んだ子には能力に応じた授業も可能だ」と述べ、子どもの習熟度に応じて、学習指導要領範囲外の授業を行うことを認めた。

 新学習指導要領で授業時間と内容を三割程度減らすことで実現を目指す「ゆとり教育」については、「ゆとりは『ゆるみ』ではない」との考えを強調した。

 「教育改革の七つの重点戦略」としては、〈1〉わかる授業で基礎学力の向上〈2〉多様な奉仕・体験活動で心豊かな日本人の育成〈3〉楽しく安心できる学習環境の整備〈4〉父母や地域に信頼される学校づくり〈5〉教える「プロ」としての教師の育成〈6〉世界水準の大学づくりの推進〈7〉新世紀にふさわしい教育理念の確立、教育基盤の整備――の七つの柱を挙げた。

(1月24日13:41)

どうやら、前回の報道も、その情報もとは上の記事にある小野次官であるらしい。しかし、また文部科学省は上の記事を否定する声明を発表するのだろうか・・・。