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憲法

最終更新日:2007年12月23日

日本国憲法

第1章 天皇

第8条

皇室に財産を譲り渡し、叉は皇室が、財産を譲り受け、若しくは贈与することは、国会の議決に基づかなければならない。

天皇に高価なものを献上するのは簡単ではない。20万円以下が相場とされている。

第2章 戦争の放棄

第9条

(第2項)前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

これだけ、明確に軍隊を否定しているのに、日本は自衛隊をもっている。最初は自衛隊は「戦力ではない」としてきたが、「実質的に自衛隊は軍隊」と発言する首相まで現れた。勝手に解釈して改憲と同じ効果を持たせようという「解釈改憲」という考えたかがあるが、ご都合主義は憲法の否定であろう。

「何の大義名文もない戦争で」300万人を越す犠牲を払い、外国にさらに多くの犠牲者を生んでしまった日本人が「たった一つ手に出来たのが9条だった」 澤地久枝氏(作家)

第20条

第3章 国民の権利及び義務

(第3項)国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的な活動もしてはならない。

総理大臣が、自宅で目立たないように特定の宗教に関わるのは自由だが、マスコミを意識して堂々と特定の神社に参拝するのはこの規定に違反する。  違憲判決(2004年)

第21条

集会、結社及び言論、出版その他の表現の自由は、これを保障する。
(2項)検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

表現の自由は民主主義の根幹で、他の権利より優越的な立場に置かれるとされている。表現の自由と他の権利が相反する場合、表現の自由が優先されるべきと、学者の認識は一致している。当たり前すぎるのか、権利意識の希薄なマスコミ関係者も多い。

検閲とは「出版物・映画などの内容を公権力が審査し、不適当と認めるときはその発表などを禁止する行為」(広辞苑)であるが、戦前だけの話ではなく現憲法下でも起こりうるのである。  週刊文春に出版差し止め(2004年)

第23条

学問の自由は、これを保障する。

【五七五】「学問の自由を保障する」と言えばいいのに、まわりくどい言い方になっている。「…は、これを…」というのは法律でよく見かける表現である。なぜか耳に心地よいのは五七五になっているからである。

第24条

婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。

皇族男子は合意だけでは結婚できない。  皇室典範第10条

第33条

何人も、現行犯として逮捕される場合を除いては、権限を有する司法官憲が発し、且つ理由となつてゐる犯罪を明示する令状によらなければ、逮捕されない。

これは裏からみると現行犯の場合は一般人でも犯人を逮捕できるのということである。これを裏付けるため刑事訴訟法で「現行犯人は、何人でも、逮捕状がなくても逮捕できる」(213条)と規定されている。もちろん逮捕したら速やかに官憲に任せなければならない。なお不法に人の身柄を拘束した場合は逮捕罪(刑法220条)にあたる。

第36条

公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。

【残虐な刑罰】身体刑が「残虐な刑罰」とみなされるが、究極の身体刑である生命を奪う死刑は「残虐な刑罰」ではないのか。世界でも世界存置国は4割程度にすぎない。 憲法と死刑制度が矛盾しないという最高裁判断は、いまだに占領下の最高裁判決(1948年)を下敷きにしているが、この判決では日本が独立してから、死刑が違憲として排除される可能性に言及している。 元最高裁判事の團藤重光は「死刑は人間性に反する」「人間が人間を殺すということは人道的にはあり得ない」「死刑や戦争を放棄するというのは、個別の憲法とは関係ない」などとし、死刑廃止を主張している(團藤重光、伊藤乾『反骨のコツ』朝日新聞社)。 現在日本にはない終身刑も、どんなに反省しても社会にでられないということから別の意味で残虐だという考え方もある。

「絶対に」と強く言っているのであるが、この言葉を取ると法律的意味合いは変わるのであろうか。

第7章 財政

第88条

すべて皇室財産は国に属する。すべて皇室の費用は、予算に計上して国会の議決を経なければならない。

天皇家は不動産など私有財産を所有することは原則としてできない。皇居や御所は国有であり、天皇家はそれを国から借りていて、いわば借家住まいということになる。 ただし、「三種の神器」のように「皇位とともに伝わるべき由緒ある物」と、私的な所有物は例外とされる。

皇室典範

第1条

皇位は、皇統に属する男系の男子が、これを継承する。

【違憲の疑い】女性の天皇を認めない規定であるが、明らかに日本国憲法第14条で保障されている「男女平等」に反する。かつては持統天皇など女性の天皇が存在したわけで、これを認めない合理的理由はなく、違憲であると言わざるを得ない。天皇は「国民の象徴」であり「国民」ではないという解釈をしたとしても、基本的人権は例外なくすべての人に認められているわけであり男女平等に反してもいいということにはならない。「皇室典範」も普通の法律なので違憲ならば無効である。一般人が違憲確認の訴訟を起こしても門前払いを食らうのが目に見えている。利害関係のある人が訴訟を起こした場合に裁判所がどのような判断を下すのか大変興味があるところだが、そのようなことはまず考えられない。

皇位継承者に男性がいない場合は皇室が途絶えることにもなる。そのため明治天皇以前は男の子を産んで家を継がせるため奥さんはたくさんいたほうがいいという考え方だったようだ(永六輔著「嫁と姑」岩波新書)。現在、皇位継承順位の1位は皇太子徳仁で2位が弟の秋篠宮文仁であるがそれ以降はすべて年長者だったので将来が懸念され皇室典範改正の動きになったが、悠仁が誕生(2006年)し3位になってからはあまり話題にならなくなった。

【職業選択の自由】皇位継承者は憲法22条で保障された職業選択の自由がないことになる。

第9条

天皇及び皇族は、養子をすることができない。

この条文を削除すれば、天皇家と血縁関係のない人が天皇の養子になりやがて天皇になる道が開けることになる。 国民の選挙により選んだ人が天皇になることは憲法改正することなく可能であり、憲法第1条に天皇に地位が「主権の存する日本国民の総意に基く」という規定にも合致する。ただし、憲法第2条で「皇位は、世襲のもの」という規定があるので、養子になるということは最小限必要である。

第10条

立后及び皇族男子の婚姻は、皇室会議の議を経ることを要する。

【違憲の疑い】皇室会議で認められなければ結婚できないということで、憲法第24条に違反の疑いがある。もっとも皇族を離脱すれば自由に結婚できる。

平成13年9月11日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法

大変長い名前の法律である。目的や適用範囲は名前ではなく条文に入れればいいと思うのだが。