FUKUSHI Plaza ザ・20世紀

日米関係史

最終更新日:2008年1月18日

アメリカ独立、日本鎖国

黒船、通商条約

戦争

戦後

占領時代(1945〜52)

朝鮮戦争をきっかけに米占領軍は日本に再軍備させようとした日本は平和主義を国是として新憲法の下で独立国として生きる方向に一歩踏み出した。

「半自立」時代(1952〜82)

米国との軍事的従属関係を緩和して自立をめざす自立路線と米国への従属化を進める従米路線とがしのぎを削った。 ベトナム戦争では基地を提供した。

「半自立」が崩れ始めた時代(1982〜95)

日本は米国の世界戦略と対日戦略に乗せられて米国の利益のために働くようになった。 細川首相は自立を志向したために米国政府から嫌われ追われた。

米国に従属する時代(1996〜2007)

日本は米国政府が指示する構造改革政策に励み、米国の好みに合う方向に「改造」させられた。その結果、 米国巨大資本は日本のなかで大儲けし、日本の国の富は米国にどんどん吸い取られている。 外交も安全保障も経済政策も米国政府の指示どおりだ。アフガン戦争のときはインド洋で補給、イラク戦争のときは現地に行って補給活動をしている。

戦後の歴代首相の中で米国政府に最も忠実なのは小泉首相である。日本は独立を失い、米国の従属国に転落した。安倍首相も小泉政治を継承した。  小泉内閣の対米盲従

要望書

「米国政府の日本政府に対する年次改革要望書」は毎年10月に出される。政府はその存在を表に出そうとしないが、米国大使館のサイトでも公開していて日本語で読める。  在日米国大使館

米国政府は、米国巨大資本が日本経済の中に自由に入ることができるようにするため、日本に徹底的な規制緩和を求めつづけてた。極端な市場主義の展開の中で、弱い日本の企業は滅び日本経済は米国資本の支配下におかれるようになった。

小泉内閣の郵政民営化も米国の要請によるものであった。  詳細

マスコミはほとんど報道しなかったが、 2005年3月26日付け朝日新聞が関岡英之の「構造改革『米国モデル』に検証必要」と題する一文を掲載し、「要望書」の存在が大新聞紙上において初めて明らかにされた。  要望書を否定(2005年)

郵政民営化の次は医療制度の抜本改革で、保険の対象外の高度医療、最新医薬品、最新医療機器の導入のため、民間保険の分野への参入を狙っている。

米国盲従から親米独立へ

日本の政治は、今後、東京中心の「従米主義・ブッシュ追随主義・弱肉強食主義・地方切り捨て・弱者切り捨て主義」の政治路線と、地方に芽生えた「日本自立・非従米主義・地方重視・中道主義」の新たな政治路線の対立の時代にはいる。 日本の国益のための政治への転換が期待される。

参考文献

拒否できない日本
構造改革が米国の「要望書」に従っているだけであることを初めて指摘した。
【著者】関岡英之著、【発行】文春春秋(新書)、【発行年】2004年
国富消尽―対米隷属の果てに
著者の吉川元忠は著名な経済学者だが2005年に死去した。 【著者】吉川元忠・関岡英之、【発行】PHP、【発行年】2006年
騙すアメリカ 騙される日本
外交官僚の体験を踏まえ、アメリカによる対日支配の手口をするどく描く。
【著者】原田武夫、【発行】筑摩書房(新書)、【発行年】2005年

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