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さいたま市見沼区で障害者を支援するNPO法人 ひかり福祉会

お知らせinformation



6月遠足ーさいたま水族館に行ってきました


令和元年6月7日、久喜の「さいたま水族館」に行ってきました。あいにくの雨ふりで
したが、珍しい、美しい魚をたくさんみてきました。





消費税率の引上げと職員の処遇改善について 

令和元年101日から、消費税率の引き上げに伴い、国は福祉・介護職員の処遇改善を目的に、これまでの「福祉・介護職員等処遇改善加算」(「現行加算」)に加えて、「福祉介護職員等特定処遇改善加算」(「特定加算」)を創設しました。この「特定加算」は、みどり園の場合、1か月あたりのサービス総単位数の1.3%(生活介護)及び1.7% (就労継続支援B 型)の加算となります。これに基づき、みどり園の「特定加算」額(配分予定額)は1か月60,000円としました。
 厚労省は、「特定加算」の対象者につき、職員を、@「経験・技能のある障害福祉人材」(介護福祉士、社会福祉士、精神保健福祉士、サービス管理責任者などで経験・技能を有する勤続10年以上の者)、A「他の障害福祉人材」(@以外の福祉職員)、B「その他の職種」(運転手、事務職員など@、A以外の者)の三つに分類しました。そして職員への配分額について、@の年収を全労働者の平均年収440万円以上とするか、または月あたり8万円以上の昇給を求めています。ただし厚労省は、@〜Bの対象者の判断については、事業者の裁量を認めています。特に@については、「経験」、「技能」及び「勤続10年」について柔軟な裁量判断を事業者に容認していますし、配分額についても同様に事業者の裁量を認めています。
みどり園では、上の厚労省の通知をもとに、次のように対応しました。みどり園は、事業を開始して5年ほどしか経っておらず、事業規模も小さいため「特定加算」の総額も少額にとどまることから、@の「経験」、「技能」、「勤続年数」について、裁量を加えても、@の対象者を指定することは困難です。そこで、みどり園では、サービス管理責任者のほか生活支援員、職業指導員などの福祉職員を、A「他の障害福祉人材」に該当するものとし、送迎運転手、事務職員をB「その他の職種」としたうえ、「特定加算」の配分については、上記60000円
を、A及びBの各職員の「勤続年数」、「勤務時間(日数)」及び「責任の程度」等を考慮して、1か月あたり10,000ないし2,000円の範囲で、「処遇改善手当」として配分することとしました。なお、出勤日数が週1日以下の職員には「特定加算」は、「現行加算」と同様、適用除外としています。他法人の事業所で週2日以上の勤務が見込まれるからです。
                    令和元年10月1日
                    ひかり福祉会 みどり園
                    代表理事・施設長 林  和 彦

  
(上記の記述は既に職員三ーティングでお知らせした内容を要約したものです。)








 

                                                                           

 

 











































































ひかり福祉会

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 代表理事・施設長
   弁護士     林  和彦
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