トピックス

障害者に対する老齢厚生年金の特例措置

昭和16年4月2日以後生まれの男性、及び昭和21年4月2日以後生まれの女性は、60歳になっても満額の老齢厚生年金はもらえません。

60歳からは老齢厚生年金のうち「報酬比例部分」が支給されるだけで、残りの「定額部分」と「配偶者加給年金額(厚生年金20年加入が条件)」は、次に掲げる年齢に到達しないともらえません。

昭和16(21)年4月2日〜昭和18(23)年4月1日生まれの人  61歳
昭和18(23)年4月2日〜昭和20(25)年4月1日生まれの人  62歳
昭和20(25)年4月2日〜昭和22(27)年4月1日生まれの人  63歳
昭和22(27)年4月2日〜昭和24(29)年4月1日生まれの人  64歳
女性の場合は(  )内の生年となります。

ところが、一定の条件に該当する障害者の方は、昭和16年4月2日以後生まれ(女性の場合は昭和21年4月2日以後生まれ)であっても、60歳から満額(報酬比例部分+定額部分)の老齢厚生年金をもらうことが出来る「障害者特例」という制度が有ります。

条件がいろいろあり簡単に説明できません。支給年齢が60歳から65歳に引き上げられていますが、障害者で60歳になった方は一度社会保険事務所に行って確認することをお薦めいたします。

公益社団法人 日本オストミー協会の活動紹介

このたび厚生労働省は「障害者自立支援法円滑施行特別対策法(障害者自立支援対策臨時特別交付金)の平成18年度補正予算として「新法への移行等の為の緊急的な支援」を660億円計上しました。

その中に「オストメイト対応トイレの設備緊急整備事業」が含まれていることが発表されました。これは「日本オストメイト協会」が「日本身体障害者連合会」を通じて国に要望したものです。

既設の公共設備等 オストメイト対応トイレの設置に対し

補助金一箇所当たり¥50万円以内(工事費は除く)となっており18年度から20年度にかけて実施されることになりました。

このため都道府県は基金を作って実施することになります。本来は地方自治体が独自費用にて設置すべき事業ですが、本協会の働きかけにより、今回国からの助成が決定しました。

事業主体は都道府県と市町村になりますので、支部から県に対して、対応トイレの設置を要望しました。又県から設置して欲しい場所について意見を求められています。

お困りの地区がありましたら支部までお申し出下さい。

老齢厚生年金の障害者特例