受信料制度(NHKは本当に必要か)

この話題に触れないわけにはいかないので触れたいと思います。

放送法

第三十二条 協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送(音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。)若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。
2  協会は、あらかじめ総務大臣の認可を受けた基準によるのでなければ、前項本文の規定により契約を締結した者から徴収する受信料を免除してはならない。
3  協会は、第一項の契約の条項については、あらかじめ総務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも同様とする。


第二条  この法律及びこの法律に基づく命令の規定の解釈に関しては、次の定義に従うものとする。
一  「放送」とは、公衆によつて直接受信されることを目的とする無線通信の送信をいう。

法律の趣旨:国営でも民営でもない公共放送団体を維持運営するため協会の放送を受信することのできる受信機を設置したすべての人に資金を提供してもらうという趣旨です。

公共性について:すべての人が特別な操作をせずに視聴することができなければ公共とはいえないと考えられる。従ってスクランブルは適切ではない。

国営放送のデメリット:国にとって都合の悪い報道は編集権を盾にとってされない可能性がある。海老沢元会長の国会招致を生中継しなかったことを考えればそうなる可能性が極めて高い。さらに増税の可能性が極めて高い。

民営化のデメリット:スポンサー企業に都合の悪い報道はされない可能性が極めて高い。また地上波のようなスポンサー制度を使うなら民業圧迫になりかねない。

解 説
有線放送事業者を通じて受信している場合の扱い
がどうなっているのかは下記ページの答申16号及び17号を参照されたい。
総務省、NHKの解釈は分かり易くいえば「法律の規定」よりも「法律の趣旨」を基にした解釈となっている。
http://www.nhk.or.jp/koukai/6condition/toshin_1407.html#toushin16
参考に総務省からの開示資料 、再送信同意書 も公開させていただきます。


設置した者、放送の受信を目的としない受信設備についても同じように答申16号を参照されたい。
具体的にはイントラネット上で職員の受け答え一覧(受信料がらみ)に記述があるので参考にされたい。
ただし、答申16号にあることが本当なら契約するときには「受信の実態」を証明する義務と「設置した者」であることを確認しなければならない義務を負っていることになる。

NHKの必要性:私見であるが国権にも企業にも圧力を加えられない放送局は一つくらいは必要ではないだろうか?公共放送というものが威力を発揮するのは有事、特に戦時においてである。だが今のNHKが戦時に公共性を発揮するとは思えない。受信料制度というものに頼ってですら政治家の方に向いてる公共放送なんてありえない。おまけに平和な現代、都市部に住んでいる人間にとっては民放を数社視聴することにより公平中立的な放送を見るのと同じ効果が得られることから、NHKが重要であるとは考えない。これから先スカパーなどの衛星放送が普及することでますます必要ではなくなる。

放送法32条には罰則はない。それは、協会の存在そのものの意義に関わっているからである。どこからも圧力を加えられない代わりに受信者ら活動資金を提供してもらうという性質上、受信者の理解と協力は必要不可欠である。単なる建前でなくである。
罰則を導入した時点で受信者の意志不在の必要意義のない団体に成り下がるということである。

あえて触れる。不払いを批判している職員もよく見かけるが、それこそ制度のことを考えろと叱責したいものである。
不払いという最終手段を使われなければ会長が責任を取らなかったのも間違いのない事実であり、恥を知るべきである。

こんな資料がある。
法なっとくどっとこむの資料によると
納得して払っている6%、納得しているが払ってない3%
両方あわせても納得しているのはわずか9%にすぎない。
この9%のうち制度を正しく知っているのはどれくらいいるのか疑問である。
払っている人の数=支持率であると言う人もいるがそれは全く違う。多くは「見ているから」、「法律で決まってるから」なのだろう。

さらに、産経新聞の調査によると不祥事以降NHKが変わったと感じている人はわずかに9%である。
当方も何も変わっていないと思っている一人である。
自分のHPで変わった変わったと宣伝して自画自賛しているのが何よりの証拠である。
変わったかどうかは自分たちが判断することではなく、受信者が判断することである。本当に変わったのなら黙っていても変わったと判断してくれるものである。

(平成17年11月6日)
かつてNHKは国営で運営され放送事業を政府の一元的管理統制の下におかれていた。この結果、政府の都合の良い大本営発表ばかりされることとなり、日本は戦争へ突入し多くの犠牲者を出すと共に敗戦を迎えることになる。
これらの反省より二度と同じ過ちを繰り返さぬ為に、全ての権力に影響されない受信料制度が生まれたと聞いている。
その趣旨からするなら、受信料は受信者からの信任の表明であり、逆に不払い、未契約は不信任の意思表示であるはずです。
元々今回の不払いはnhkの不祥事とその対応のミスが発端であるだけに法的措置などの一連の対処策は筋違いにもほどがある。
また「デジタル時代のNHK懇談会」では永井委員が「見ないものに払わなくてもいいじゃないですか」という意見に対し「負担金という発想がまずない」と発言なさっている。にもかかわらず小林営業部長の「「NHKの放送を見ていたら、払ってもいいんだ」というふうに思い直していただいた。」という意見には何の注意もなされていない。
払ってくれない人には特殊な負担であって、見るから払うという人(視聴料として払っている人)からは遠慮無くお金を払っていただくのがおかしいとは思わないのでしょうか?
制度の趣旨を大切に考えるなら、視聴料として払うという人からはお金を取ってはいけないはずである。
負担金という趣旨を理解してもらうこともしていないのに負担金という発想など生まれるはずもないでしょう?

また永井委員は「会長自らでも結構ですし、どなたか放送文化研究所の方ですとか、そういう方々がボランティアで大学で講義を持つとか、公共放送とは何かというのを、たとえば特別講座などを大学1年生のために、講義として持っていくのはいいことだと思います。」と発言されていますが、「受信料は皆様のご理解とご協力」が得られた世帯からしか徴収していない筈ではなかったのでしょうか?地域スタッフはそのための制度でもあるはずですが。
残念ながらその実態は金さえ払えばいいということであり永井委員の上記の発言は今まで「皆様のご理解」を得る活動は何一つやっていなかったことを示している。

今回の不払いの増加は協会が今までこういったことを粗末にしてきた結果である。
隣が払ってないから払わないって言う意見も制度の趣旨が制度の趣旨が行き渡っていない証拠でもある。

そのツケを法律という形で始末するのはずいぶん浅はかであると考えます。

活動資金が不足というならまだまだやることはあるはずです。
開示の求めで職員の年収、大卒30歳の年収585万、35歳で725万と開示されましたが世間一般の企業からはかけ離れた高給取りです。
いづれにしても、まだまだやることはあるはずである。

また、17年1月19日の記者会見では、関根昭義・前放送総局長が、番組内容を政治家に事前説明することについて「当然」と発言している。公共放送として本末転倒である。


nhkがどういう感性で仕事をしているのかを示す文書があるので下記に公開する。
また戦時と同じような状況になったらnhkは同じことをするつもりなのかな?
これほど信用できない放送局はあるまい。

ジャーナリストの使命は真実を報道することである。
その使命を放棄して権力の言いなりになったことを恥とするべきである。







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