地域スタッフ制度(制度と苦情が相次ぐ原因)

地域スタッフ制度

言わずとしれた集金人の制度のことである。職員ではなく委託制度であり歩合による報酬が用意された制度である。NHKによると地域の多種多様な実態に合わせて受信者を訪問し受信料の契約や支払いをお願いする為のもっとも適した方法であるとしています。

本当にそうなのか?
そんな訳はあるまい。職員でもできることだ。というより職員がやるべきことだ。では何故やらないのか?

答えは簡単だ。
職員ではないから評判が悪ければ委託契約をすぐに解くことができる。
職員はいくら契約を取ってもそれが給料に跳ね返ることはないから効率が悪い。
地域スタッフは募集すればいくらでも来る。

詰まるところ汚れ役を全て押しつけているにすぎない。


今更言うまでもなく地域スタッフの対応の悪さには定評がある。もちろんNHKもその事実をよく知っている。
警察沙汰になった事例もあるようである。
http://www.macmil.co.jp/macmil/jichi002.htm
地域スタッフに施している教育内容の開示を求めてみた。結果から言うなら実態と教育内容が全く一致しない。
教育内容については現状公開していないが代わりに地域スタッフガイドブックの一部を公開しているので参考にされたい。それを見れば実態とかなり食い違っているのはよくわかるはずだ。
では何故これほど食い違うのか?
その原因を探るべく、情報公開で得た資料の公開の許可とともに、画像1のような質問をぶつけてみた。
その、回答は画像2に示す。
これで地域スタッフの態度が改まればたいしたものである。

ついでながらNHKからの回答については故意にこちらの質問内容を曲解した回答をよこしているので、改めて質問を送付した(画像3)
それに対するNHKからの回答を画像4に示す。

今度は自分の保身を優先させてきたようである。

当方が出した質問は実はかなり意地悪なものである。
有効だと答えればモラルを問われる、無効だと答えればこれから先この手の解約が殺到する。

NHKがよこした回答はもっとも愚かな回答である。
モラルの無さをさらけ出した挙げ句に保身を考えた回答だからである。

当方が出した結論は地域スタッフの態度が悪いのは全て職員の責任である。


地域スタッフは契約時に契約書であることを告知せず領収書といって契約だけさせている。
その顛末が下記の場所に出ている。
http://www.nhk.or.jp/privacy/jyoukyou/6-2_02toushin.html