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「民官学の施策」
| 「情報技術関係ダイジェスト」コラム内のリンク |
| 「情報技術関係ダイジェスト」 --ハードウエア，製造技術：ペットにマイクロチップ埋め込み、インテルペンテアム４発売 --ソフトウエア関係：遊休パソコンで高速化：Linux基幹業務OS安定稼動技術 --ネットワーク関係：無線LAN整備進む --民官学の施策：総務省：放送局負担電波利用料を10倍以上に引き上げ、米ナスダック大阪証券取引所と提携解消、欧州電子投票先行、東京株式市場が台湾に抜かれる --ハッカー，ウイルス，トラブル：みずほ銀行ATMトラブル、UFJ銀行料金二重引き落とし、２６万件分顧客データ信用調査会社売却、コンピュータウイルス蔓延中 |
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| 民官学の施策ダイジェスト |
| ◆2006.05.08：政府が電子納税普及に税制優遇策導入検討：現在利用者0.4％、2010年目標50％。 ◇韓国約1200～2400円優遇、フランス約2900円優遇。関係者は実情を知らない？ 数千円優遇しても・・・個人の場合の試算：電子証明書取得毎年9000円＋ＩＣカード読取機購入費用＋印鑑証明書費用＋住民票費用など、確定申告書郵送などとの比較で著しく不利なのが現状。 |
| ◆2006.05.07：政府が社会保障個人会計制度導入検討：個人番号で社会保障情報の一元管理へ。 |
| ◆2006.05.02：日本ＩＢＭ調査結果：サイバー犯罪防護で対策十分との回答は、世界平均95％、日本15％。実際に対策不十分？日本の卑下傾向が出た？ |
| ◆2006.05.02：ボーダフォンとノキア・ジャパンが個人情報流出発表：携帯電話基地局の地権者情報が下請け従業員の個人用パソコンからウィニー経由で流出。 |
| ◆2006.04.30：産業界・大学連携でソフト技術者の育成に、専門大学院開設へ。第１弾：筑波大学と九州大学が2007年開設へ。 |
| ◆2006.04.07：松下電器産業、ＮＥＣ、米テキサス・インスツルメンツが、携帯電話事業で提携。中核部品を共通化、コスト競争力向上、世界標準化を目指す。 |
| ◆2006.03.26：経済産業省と総務省は、２００６年夏にも全国約９１００社のインターネット接続事業者に認証制度開始へ。災害対策・情報管理などを審査。 |
| ◆2006.03.26：米ナスダックは、株式売買時間を現在の１秒から1000分の１に高速化。 |
| ◆2006.03.24：内閣府まとめ：2005年度の「配当所得」が６兆円弱、利子所得を超える。「貯蓄」から「投資」にシフト。 |
| ◆2006.01.26：米マイクロソフト社方針：「ウインドウズ」のソースコード情報開示、他社利用を認める方針。欧州委の新たな制裁金回避狙い。 |
| ◆2006.01.20：コニカミノルタホールディングスが、2006.03末にカメラやフィルム製造から撤退。デジタル一眼関連技術と補修はソニーに譲渡。 |
| ◆2006.01.09：国際電気通信基礎技術研究所は、制服の外側から個人を識別する技術を開発。断熱材カードなどを縫いつけ、熱検知で識別。個人の行動・業務実態などの管理に応用：プライバシー遵守との兼ね合いも。 |
| ◆2005.12.29：日立製作所・東芝・ルネサステクノロジの3社が、最先端半導体共同生産準備で基本合意。2007年にシステムＬＳＩ次世代品生産開始へ。 世界半導体メーカーのランク：1位米インテル、2位韓国サムスン電子、3位米テキサス・インスツルメンツ、4位東芝・・・ |
| ◆2005.12.27：ＣＨＩＮＴＡＩは、ホームページ上で駅周辺の衛星写真やパノラマ画像を確認できるサービスを開始。 |
| ◆2005.11.08：電子政府計画の主要行政手続きの8割で利用率が1％未満。主因は手続きの煩雑さ：例えば本人確認のための電子証明書の取得に1～2ヶ月の期間と費用毎年9000円、加えて複数の証明書提出必要など、書類を単純に提出するのに比較してメリットなし。特許の電子出願も同様で個人の電子出願手続きに逆風。 |
| ◆2005.11.04：インターネット利用の選挙運動解禁へ、ホームページ。メールマガジンなど対象に。 |
| ◆2005.10.26：ＮＥＣがウイルス対処サービスを無償提供へ。2002.10以降製造のＮＥＣパソコンの大半の機種、ネット経由で遠隔監視、パソコンに警告文や対処プログラム送信。コールセンター運営費用抑制狙いも。 |
| ◆2005.10.25：米マイクロソフトは、2006年中に全世界でインターネット経由でウイルス対策やソフト更新などを自動的に行う有料サービスを計画。 |
| ◆2005.10.20：リコーは、回収廃プラスチックの再生利用を拡大。素材高で同等コストに。2005年度3％、2007年度15％再生樹脂に。 |
| ◆2005.10.07：東京証券取引所が注文処理設備能力を増強：一日あたり注文件数が上限620万件に近づき、750万件に引き上げへ。ネット経由注文は、今後も急増する可能性があるものの、簡単に2倍にできない？ |
| ◆2005.09.09：日立製作所・東芝など電機大手が共同出資、半導体の製造受託会社設立へ。海外勢に対抗。 |
| ◆2005.09.07：ＢＳデジタル放送5社は、保有全個人情報の年内抹消へ。視聴者参加番組などの収集データを、流出リスク回避優先で抹消する。 |
| ◆2005.08.31：2005.09.11の衆議院選挙で公職選挙法によりインターネットが使えない。米国・韓国などでは解禁、日本の世界先端の通信インフラが役に立たないもどかしさも。 |
| ◆2005.08.24：日本・中国両政府が第４世代携帯電話の技術開発で連携する方針決定へ。日本の技術力と中国需要とのマッチングで、世界標準獲得を目指す。人口急上昇のインドにも目を向ける必要。 |
| ◆2005.08.24：日本経済新聞調査：顧客満足度でネット銀行が上位に。顧客満足度評価：１位新生銀行、２位ソニー銀行、３位大垣共立銀行、４位ジャパンネット銀行、５位イーバンク銀行、郵便局は１２位に。知名度などイメージを含む総合評価では、大手銀行、東京三菱銀行が１位に。 |
| ◆2005.08.04：預金者保護法成立・2005.02施行へ。預金者過失度合いで補償左右、特に暗証番号の管理不足や被害届の30日超遅れなどに注意。過失証明は金融機関に。 |
| ◆2005.07.28：総務省が録画回数制限で放送業界などと調整へ：現在アナログ放送の録画・コピー回数制限はないが、デジタル放送は1回のみ録画にコピー制限されている。デジタル地上放送普及に支障懸念？ＨＤＤ→ＤＶＤコピー例では、ＨＤＤ情報が自動消去され、操作ミスのトラブル発生問題も。 |
| ◆2005.07.20：政府は、電子旅券を世界の各空港で利用できるように先導、日本が推進機関設立して、仕様の異なる旅券を相互に読み取り可能にする技術確立へ。 |
| ◆2005.07.08：シャープは、台湾の友達光電とパソコン用液晶パネル技術で、保有特許のクロスライセンス契約。 |
| ◆2005.07.05：経済産業省などは、迷惑メール発信するコンピューターウイルス対策に乗り出す。 |
| ◆2005.06.28：東芝とマイクロソフトが家電・パソコン提携強化。映像技術などの特許相互利用へ。次世代ＤＶＤでは温度差も。 |
| ◆2005.06.23：「電子マネー」の利用本格化の傾向：最大手「ｒディ」の月間取引件数が2005.06に1000万件突破見通し。 |
| ◆2005.06.14：国内携帯電話各社が韓国メーカー電話機を相次ぎ採用、技術力や価格競争力に着目。 |
| ◆2005.06.14：ヤマト運輸が2005.07より国際メール便開始、日本郵政公社より格安価格に。 |
| ◆2005.06.10：所管官庁決まらず、2008年度からの官民共同の日本版全地球測位システム（GPS）「準天頂衛星」打ち上げを1年延期に。 |
| ◆2005.06.08：NPO法人・教育制度研究フォーラムが、大学入試判定利用可能な「全国統一学力判定試験」を2005.10から実施発表。センター試験より実施早め、推薦入試などへの利用も。 |
| ◆2005.06.02：警察庁方針：容疑者から採取・鑑定のDNA型情報をデータベース化へ。現在は犯行現場資料からの鑑定結果でデータベース化。間違って容疑者とされた場合、データベース運用などに問題も。 |
| ◆2005.05.31：NECなどのチームは、盗聴不可能とされる「量子暗号通信」実用化にめど。光ファイバー回線で安定送受信に成功。実用化は3～4年後。 |
| ◆2005.05.30：神奈川県がテレビゲーム残虐ソフトを「有害図書」指定に。米製ソフトでプレイヤーが武器で人を次々に殺害する内容。18歳未満への販売禁止。 |
| ◆2005.05.26：NTTドコモは、2005年末で第2世代携帯電話の新規開発を停止、以後第3世代に資源集中へ。 |
| ◆2005.05.25：シャープは、薄型プラズマディスプレーの希少金属・インジウムのリサイクル技術を開発。 |
| ◆2005.05.23：韓国のテクスフィアが手のひら静脈認証装置の日本本格販売開始へ。認証精度が日立製作所などに劣るものの、低価格販売か。 |
| ◆2005.05.10～04.21：DVD次世代規格で、ソニーと東芝が第3規格統一交渉合意へ。 ディスクはソニー方式の「ブルーレイ・ディスク」に、ソフトは東芝のソフト技術を組み合わせる。 「ブルーレイ・ディスク」「HD DVD」双方利用のハイブリッド型新規格共同開発へ。 |
| ◆2005.05.04：警察庁が運転免許学科試験で合否判定88人分誤る。プログラムミスで解答正誤判定を誤る。 |
| ◆2005.05.05：生体認証導入急速拡大へ。ATM、企業、家庭、学校など。方式は様々だが・・・ |
| ◆2005.04.27：米マイクロソフトと独SAｐが統合ソフト分野で提携発表。「オフィス」とSAPの「mySAP」の連動利用可能なソフトを開発し2005年秋発売へ。 |
| ◆2005.04.15：早稲田大学のチームが、無線認証で鍵を開けられるドアを試作。身に着けた小型装置から認証用ＩＤ番号を無線で送信、開錠。 |
| ◆2005.04.14：富士通は、2005.05末にデータ保存機能のないネットワーク端末を発売。サーバーに集中情報保存。 |
| ◆2005.04.06：大和証券が2005.05からネット取引手数料引き下げ、定額制に。信用取引300万円以下で、1日3150円に。大手証券では初、ネット専業に対抗。 |
| ◆2005.04.01：個人情報保護法2005.04.01施行。 個人情報を抱える金融機関が保護対策強化。 自治体：公文書の職員漏洩罰則強化、住民基本台帳は原則公開。 町内会名簿対策の必要性も、世帯主、住所、電話番号、職業などが漏洩。 |
| ◆2005.03.12：日本郵政公社発表：全国の郵便局20247局中2870局が赤字、島根、高知、北海道などが赤字局比率高く、埼玉、千葉、神奈川などが低い。 |
| ◆2005.03.10：世界経済フォーラムの「2005年版世界ＩＴ報告」発表。シンガポール・アイスランド・フィンランド・デンマーク・米国・スウェーデン・香港・日本・スイス・カナダ・・・（日本初のベスト10入り）でネット接続料が高い評価。 |
| ◆2005.03.07：東芝は、デジタルカメラなどのデータ保存用「スマートメディア」から撤退へ。ＳＤカード、メモリースティック、コンパクトフラッシュなどに集約？ |
| ◆2005.03.03：日経新聞調査：主要企業250社でＩＰ電話導入が9割に。通信コスト削減効果。 |
| ◆2005.03.01：三井住友銀行は2005年中・日本郵政公社は2006.03から、指の静脈で本人確認するＩＣキャッシュカードを導入。東京三菱銀行の手のひら静脈認証方式と2分化状態に。 |
| ◆2005.02.27：金融庁は、「立会外取引」で上場企業などの株式を3分の1以上取得する場合に、公開買い付け（ＴＯＢ）規制対象とする方針。 |
| ◆2005.02.25：ボーダフォンが無線ＩＣカード機能搭載携帯電話発売：ＮＴＴドコモ発売済み、ＫＤＤＩは2005年秋投入予定、ソニーの無線ＩＣカード技術「フェリカ」を採用。コンビニのレジや駅の改札口でかざして使用。 |
| ◆2005.02.23：ソニーは、携帯情報端末「クリエ」事業から完全撤退、2005.07に生産中止へ。 |
| ◆2005.02.19：ＮＴＴは、人体を通信線代わりに使用する「人体通信」技術開発発表。２００６年実用化目指す。小型携帯端末により握手で名刺交換やドアノブ接触でＩＤ認証などへの応用。 |
| ◆2005.02.12：りそなグループがＡＴＭで指定時間だけ利用可能に。 |
| ◆2005.02.09：ソニー・東芝・ＩＢＭが次世代ＭＰＵ「セル」（複数作業同時処理）を公開、ソニーは２００５年内発売へ。インテルは同様製品を2005.06量産へ。 |
| ◆2005.01.25：インターネット証券業績が急拡大：松井証券、イー・トレード証券など大手５社が最高益、口座数１年間で５割増。 |
| ◆2005.01.14：原子力安全保安院は、テロ対策として、関係従業員の犯罪歴、借入金状況、アルコール・薬物依存症などの個人情報を管理することを検討。 |
| ◆2005.01.14：ユニチカとＮＥＣは、ポリ乳酸樹脂とケナフ繊維混合のプラスチック実用化、パソコン外枠などに。 |
| ◆2005.01.10：スカイパーフェクト・コミュニケーションズは、2005年春にＣＤ-ＲＯＭ利用のパソコン向け映像配信事業を計画。映画などを一定金額分視聴できるＣＤ-ＲＯＭを店頭販売し、登録不要に。 |
| ◆2005.01.03：日立製作所グループは、2009年にも社員がパソコン約30万台を業務使用することを全廃、専用ネットワーク端末に切り替える計画。情報漏えい防止のため、端末の情報保存機能を廃止、社員の使用資格制限、監視、操作記録保存などを実施する。 |
| ◆2004.12.27：ダイヤモンドシティが、画像認識技術応用で来店客の性別・年齢層・髪型・顔つき・服装などの情報を収集・解析。来店客の行動パターンを総合的に分析する。プライバシー配慮で画像を迅速に消去方針。プライバシー監視で敬遠する人もいるでしょうか？ |
| ◆2004.12.23：ヤマダ電機がネット利用家電販売に本格参入。ヨドバシカメラ追撃へ。価格比較サイト無視できない規模拡大に対処。 |
| ◆2004.12.20：ソニーが2005年春にプラズマテレビから撤退、液晶に集中する方針。背景に薄型テレビの価格競争（年率2割超の低下）、液晶・プラズマ・背面投射型テレビの薄型テレビに世界的な流れ。 |
| ◆2004.12.10：富士電機ホールディングスとマイクロソフトは、社内外の情報処理で連携、ソフト受注活動開始へ。 |
| ◆2004.11.30～10.03：次世代DVD競争 2004.11.30：東芝発表：米タイム・ワーナーグループなど米映画４社の支持取り付け、現在シェア44.6％に。ブルーレイ・ディスク陣営は30.1％より優位に。ディズニー17.2％とその他8.1％の取り込み争いに。 2004.10.03：次世代DVD規格・「ブルーレイ・ディスク」「HD DVD」がハリウッド争奪戦へ。互換性のない両者が市場で優劣競争も。 |
| ◆2004.11.30：富士通と米IBMが「自律コンピューター」技術で提携。機器やソフトウエアの障害状況を一元管理・修復。 |
| ◆2004.11.26：NECは、特定情報をネット検索可能なサービス自動提供技術を開発。好みの服探しなど。 |
| ◆2004.11.19：リコーなどのチームは、業務内容を自動的に記録・分析・データ集積する技術を開発。特定分野に強い人材探しや生産性向上に。個人の業務内容管理へ。 |
| ◆2004.11.15：ソフトバンク・ファイナンスが個人向け消費者金融事業開始。融資申込みから返済まで手続きの大半をネットで完結。個人の信用力により金利設定も。近い将来には携帯電話やコンビに利用でお金が借りられる？ |
| ◆2004.11.05：Web広告研究会調査：回答企業の85％が企業ホームページが商品情報の提供手段として役に立ち、54％が売上貢献と回答。一方、担当者数が平均3人、予算不足など社内体制の遅れも。 |
| ◆2004.11.05：内閣府リポート：IT普及で労働生産性が年平均0.9％上昇。IT化が進んでいる企業は、生産性が15％程度高い結果も。 |
| ◆2004.10.23国土交通省調査：ソフト系IT産業で、2003.09～2004.03の廃業率10.7%が開業率10.5%を上回る。情報処理サービス業の落ち込みが目立つ。ネットプロバイダーやホームページ作成代行業では、伸びが目立つ。 |
| ◆2004.10.21：大和證券グループと住友信託銀行が業務提携：証券仲介、信託代理店、不動産仲介で販売網相互活用へ。 |
| ◆2004.10.07：警察庁が「DNA型情報」データベース化、捜査に活用方針。容疑者からの取得情報などもデータベース化へ。「究極の個人情報」の運用・管理・採取方法などに疑問視も。 |
| ◆2004.09.20：ヤフーと日本雑誌協会がネットオークション出品の著作権侵害対策で協力。侵害品排除へ。 |
| ◆2004.09.18：金融庁がシティバンク在日支店の全4拠点の営業認可取り消し処分。銀行法規定抵触、不適切勧誘、データ管理不備などが相次ぎ露見。 |
| ◆2004.09.16：NTTは固定電話の加入権（負担金）廃止を検討。 |
| ◆2004.09.08：電機大手各社が2005年から次世代DVD録画再生機の青色レーザー量産。各社が独自技術確立で相次ぎ参入。 |
| ◆2004.09.08：NEC9月発売ノートパソコンの一部に生分解性樹脂採用。2010年までに10％以上を切り替え。 |
| ◆2004.09.04：金融審議会の金融機関向けガイドライン：病歴、国籍などの情報取得を制限。 |
| ◆2004.08.31：最高裁経営統合抗告棄却：三菱東京とUFJグループが、2005年秋までに経営統合へ。 |
| ◆2004.08.30：文部科学省「安全」技術の民官共同研究開始へ。高性能センサー、ソフトウエアなど。 |
| ◆2004.08.26：経済産業省が電機メーカーと共同でネット利用標準規格作り。本人認証、課金・決済、セキュリティー、著作権管理など。 |
| ◆2004.08.21：政府が盗難旅券犯罪対策：旅券盗難後すぐに失効、罰金の強化など。 |
| ◆2004.08.18：首都圏自治体で情報処理を汎用機からサーバーへ移行。電子自治体構築でメーカーごとの基本OS相違や複雑な応用ソフトから、共通性OSやソフトへ切り替え、他の電算機との連携や費用節減の動き。 |
| ◆2004.08.17：政府電子文書法案概要：企業などの保存義務化文書の電子化を認める。医療情報も対象に。 |
| ◆2004.08.17：大手銀行施策：個人向け運用相談窓口創設など。大銀行化による個人離れ解消や営業時間延長など。 |
| ◆2004.08.13：法務省とプロバイダー関連団体がネット書き込み削除に自主基準作成。 |
| ◆2004.08.12：各国政府機関で「リナックス」採用広がる。反面知的財産訴訟に巻き込まれる恐れも。「リナックス」に238の特許、マイクロソフトが27の特許所有。 |
| ◆2004.08.10：アテネ五輪テロ監視体制：飛行船に高解像度カメラ搭載、24時間監視。 |
| ◆2004.08.06：富士ゼロックスは、オフィス内で複写機やプリンター利用時に、ICカードで社員本人認識、利便性・安全性向上を図る技術を開発。 |
| ◆2004.08.06：日立・松下・東芝３社連合で大型液晶パネル共同生産。2006年に向上新設へ。シャープ「第６世代」1.5×1.8m稼動中、サムスン・ソニー「第７世代」1.9×2.2m稼動準備、供給過剰懸念も。 |
| ◆2004.08.04：クレディセゾンとみずほフィナンシャルグループは、クレジットカード事業全面提携で合意。取扱高国内首位に。 |
| ◆2004.08.02：電子政府・電子自治体戦略会議開催。 |
| ◆2004.07.31：日経新聞などの調査：全国都道府県と市区の情報技術関連予算：年間7000億円規模に。電子化進捗度は市川市が１位に。 |
| ◆2004.07.30：三井住友ファイナンシャルグループが、UFJ銀行グループと経営統合方針。三菱東京グループと競合か。 |
| ◆2004.07.29：台湾半導体製造大手4社がメモリー増産計画：DRAMメーカーは韓サムスン電子、日エルピーダメモリなどと競合、2005年末頃に過剰供給状態の恐れや、メーカー淘汰の恐れも。 |
| ◆2004.07.28：文部科学省調査：公立小中高校でパソコン活用教員割合は60.3％、国語担当教員は苦手傾向。 |
| ◆2004.07.26：日本パートナー会計事務所は、証券仲介業に参入。 |
| ◆2004.07.23：ネット専用証券収益が急拡大。ネット利用個人投資家取引が膨らむ。4半期で最高益に。 |
| ◆2004.07.20：金融庁は、郵政公社・郵便局に民間金融機関並みの検査と規制導入を検討。郵便局窓口の投資信託販売解禁と抱き合わせ。 |
| ◆2004.07.17：三菱東京とUFJ銀行グループの統合発表。2005年前期予定。 |
| ◆2004.07.16：大手パソコンメーカーが、顧客のパソコン画面を見て操作上のトラブル対応をする遠隔支援サービスを相次ぎ開始。 |
| ◆2004.07.15：日米の家電・情報・映画関連8社は、次世代DVD用著作権保護技術の共同策定。共同で複製防止。 |
| ◆2004.07.15：大学設置・学校法人審議会は、大学の通信教育課程設置を認めない答申。 |
| ◆2004.07.09：ATMがコンビニから病院、テーマパーク施設内に徐々に普及。 |
| ◆2004.07.08：大手旅行会社が情報通信ネット刷新、店頭でもネットと勝負。 |
| ◆2004.07.04：住友信託銀行は、資産目録や保管場所リストを預かって自分の死後に遺族に届けるサービスを開始。 |
| ◆2004.07.02：スルガ銀行は、渋谷支店で手のひら静脈で本人確認をする預金商品の扱いを開始。 |
| ◆2004.06.30：2004年上半期の東証売買株数が米ニューヨーク証券取引所を8年ぶりに上回る。日本企業の業績改善が海外マネーを呼び込む。 |
| ◆2004.06.27：ホームページ閲覧だけで感染するコンピューターウイルス発見。マイクロソフトは深刻度「緊急」指定、オークションサイト「イーベイ」や中古車情報サイト「ケリー・ブック」で感染判明。閲覧ソフト「エクスプローラー」で感染。発生源ロシア。米国土安全保障省は「極めて深刻な問題と指摘。」 |
| ◆2004.06.26：伊藤忠など5社は、2008年にも地球観測衛星を打ち上げ、衛生撮影画像の販売事業に参入。 |
| ◆2004.06.22：日興コーディアル証券は、ローソン店舗内に銀行のATMを設置、証券口座への入金を可能に。 |
| ◆2004.06.01：米ヤフーと米グーグルの検索サービス大手機能競争が激化。ヤフー「悪質ソフト」侵入検知、グーグル「無料電子メール参入」「膨大な検索情報」など。 |
| ◆2004.05.31：経済産業省は、OS「リナックス」使用パソコン500台を学校や自治体に無償提供。OS普及を図る。 |
| ◆2004.05.28：韓国サムスンは、３年間に7兆円投資を発表。半導体で日本５社を上回る。 |
| ◆2004.05.21：公共職業安定所でネットで求職アクセスが２倍に。 |
| ◆2004.05.19：株主総会で、ネット投票が250社、東証上場企業の１割以上に。 |
| ◆2004.05.17：国公立大学図書館の学外利用者が2002年度に100万人突破・ |
| ◆2004.05.14：米エネルギー省は、世界最高速のスーパーコンピューターを官民共同で開発・設置する計画を発表。現在世界最速のNEC製を上回る性能を目指す。 |
| ◆2004.05.12：複写機大手は、複合複写機の情報セキュリティー対策を相次ぎ強化。内蔵ハードディスクに情報が残り、情報流出管理徹底が必要。 |
| ◆2004.05.10：米ウォルマート・ストアーズは、取引先８社と共同でICタグをテキサス州などで導入。 |
| ◆2004.05.07：前橋地裁は、コジマが「ヤマダ電機より安い」と表示した訴訟で、「比較広告が消費者を誤認させない」などの理由で損害賠償や謝罪広告を認めない判決。 |
| ◆2004.04.28：英政府は、全国民に指紋・眼球虹彩などの生体認証情報をICチップに記録した身分証明（ID）カードの導入法案を発表。2007年発行開始。 |
| ◆2004.04.26：法曹3者：法務省・日本弁護士連合会・最高裁は、検察や警察の取調べを録音・録画して法定に提出する対策について協議開始。欧米などに採用例があるものの、法務省は被疑者自白を引き出せないとして反対、日弁連は取り調べ時の暴行・脅迫棒防止になると導入要望。。 |
| ◆2004.04.24：大阪証券取引所は、株価が1円など極端に低く長く続いた場合に、上場廃止とする制度を導入。 |
| ◆2004.04.16：日中韓で、ICタグの日本規格を標準規格とすることで合意。アジア陣営の世界標準化狙い。 |
| ◆2004.04.13：日米・アジアの大手電機、自動車関連39社は、携帯型ハードディスク駆動装置の規格を統一。 |
| ◆2004.04.09：自民党税制調査会：2005年度課題として納税者番号の導入検討。 |
| ◆2004.04.08：松井証券などのインターネット専業証券6社の口座数が115万（前年比28％増）に。ネット経由割合は70％に。 |
| ◆2004.04.04：日本・中国・韓国政府は、第4世代携帯電話の通信技術共同開発で合意。通信方式共通化。世界標準となり得るか？ |
| ◆2004.03.25：欧州委員会の米マイクロソフトOS独禁法違反裁定を受けて、競合他社が応用ソフト開発・販売で歓迎。OS価格が5％程度安くなるとの見解も。消費者の選択肢が広がるものの、近未来の家電のIT化でメーカー独自ソフト乱立で混乱の可能性があり、2000円程度で総合ソフトが得られるのであれば、消費者はそちらに？ |
| ◆2004.03.23：ヤマト運輸は、個人向けメール便サービスに参入。全国2600ヶ所営業所で開始、コンビニ利用も視野、郵便料金より安く。 |
| ◆2004.03.23：国内電子部品大手各社は、中国の設備投資を拡大、生産を強化。中国の台頭が本格化。 |
| ◆2004.03.19：三菱東京フィナンシャル・グループがアコムを傘下に。消費者金融事業に本格参入。 |
| ◆2004.03.19：米マイクロソフトは、欧州で携帯型音楽再生機発売を発表。欧州の制裁の対抗策。 |
| ◆2004.03.19：神奈川県内で、メール利用による学校・親の危険情報共有などの防犯活動開始。 |
| ◆2004.03.18：日経新聞調査：2004.04からの消費税総額表示義務で納入業者の半分程度が小売業から値下げ要求事実。日用品で65％、食料品で61％など。 |
| ◆2004.03.16：米ヒューレット・パッカードは、2004.06からOS「リナックス」搭載パソコンを日本など12カ国で発売。2,3割安見込み。 |
| ◆2004.03.16：三井住友銀行は、2004.05から都心部30店舗で書類による振込みや公共料金納付などの手続きをコンビam/pmで可能に。 |
| ◆2004.03.13：ネット利用投資家環境：情報提供・スピード向上・売買手数料引き下げなどで、個人投資家がプロに対抗し易い環境に。 |
| ◆2004.03.13：金融庁は、銀行の出張所について、2004年内に営業時間の規制を撤廃。 |
| ◆2004.03.06：内閣府が検討：郵便局網の活用でコンビニ化。規制緩和により消費者便利化は賛成です。 |
| ◆2004.03.04：政府は、音楽CDなどの海外専用版の逆輸入禁止を「販売開始7年」とする改正案を内定。 |
| ◆2004.03.02：ICタグ市場の裾野が徐々に拡大化。駐車場管理、物品管理、貨物追跡、商品管理など。 |
| ◆2004.03.01：米アップルコンピュータの音楽配信シェアが7割に。本業のパソコンシェアは2％で、業績が音楽配信動向に左右される可能性も。 |
| ◆2004.02.27：東京大学など11大学が、ナノテクノロジー研究開発取り組み企業や大学向けデータベース作りに乗り出す。最新情報提供。 |
| ◆2004.02.24：2004.04.01義務化の消費税総額表示で対応ばらつき。「総額のみ」と「総額・本体併記」がほぼ拮抗。端数処理でも三者三様。 |
| ◆2004.02.24：スリープロは、パソコン廃棄時のデータ消去サービスを開始。 |
| ◆2004.02.20：新生銀行が東証１部上場：初日終値がトップクラス並みの827円に。外資系投資会社は初日で、2200億円の売却益、含み益6800億円に。 |
| ◆2004.02.17：カネボウは、産業再生機構に支援を要請。 |
| ◆2004.02.16：大阪市が「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」の経営支援に５０億円追加融資。３年連続赤字見通し。 |
| ◆2004.02.16：第一勧業信用組合は、法科大学院学生向けローンで東大と提携。返済は司法試験合格後まで猶予の「出世払い」に。合格しなければ貸し倒れの可能性も。 |
| ◆2004.02.16：文化庁は、音楽CDの海外専用版の逆輸入を５年間禁止にする方針。 |
| ◆2004.02.16：日本発光触媒の研究が海外で盛んに。中国：量産化低価格化、米国：テロ対策に活用研究、欧州：建築資材応用など。技術ただ乗り対策など、日本企業は国際転換を求められる。 |
| ◆2004.02.11：米欧の小売業が１年以内にICタグ実用化へ。流通分野では、米欧がICタグ標準化で主導権を握る可能性。日本勢は実験段階。 |
| ◆2004.02.11：米インテルが64ビットパソコン用MPUに参入。64ビットパソコン用MPUはAMDが先行発売中も、映像や大容量データ処理のニーズを見込む。現在では対応ソフトが少なく用途限定。 |
| ◆2004.02.07：米マイクロソフトとウォルト・ディズニーは、映画ソフト分野で包括提携、デジタル化映像・番組をパソコン・テレビ・携帯端末で視聴可能に、また著作権保護に共同で取り組む。 |
| ◆2004.02.05：東京都荒川区は、住基ネットカードに、区立遊園地の料金支払い機能を組み込む。もっと利用拡大しないと経費の無駄遣いでは？ |
| ◆2004.02.05：沖電気工業は、「ウインドウズ」OS利用でパソコンなどの情報装置で利用し易いIP電話交換機発売を発表。 |
| ◆2004.02.01：サン・マイクロシステム日本法人は、埼玉県と茨城県の公立中学校・高校など計210校に、パソコン用ソフト（表計算やワープロソフト）を無償提供。「ウインドウズ」「リナックス」OS両方で使用可能、先行するマイクロソフトを追い上げる戦略。 |
| ◆2004.01.28：日本生命保険や三井生命保険などの国内生保が、配当を０にした死亡保険を相次ぎ投入。保険料を割安に。日本では、掛け捨て死亡保険の普及が遅れており、中間的な商品と思われます。 |
| ◆2004.01.26：日本生命保険は、コールセンターで受け付けた契約などを翌日までにIT技術で対応して成約化する体制を整備。従来は１週間程度放置。 |
| ◆2004.01.24：みずほ銀行は、2004年度から年会費無料のクレジットカード機能付キャッシュカードを全預金者に発行。 |
| ◆2004.01.19：経済産業省は、目・耳の不自由な人向けに無線を使って目的地情報を伝える支援機器の標準化に乗り出す。2006年度に標準化案を公開予定。 |
| ◆2004.01.17：首相は、情報通信省創設検討指示。郵政事業の民営化に合わせて情報技術関連行政一元化が狙い。郵政省の実質的な復活指摘や文部科学省との業務分担不明瞭が問題では？ |
| ◆2004.01.17：松井証券は、2004.04上旬から１日あたり10万円以下のネット売買委託手数料をゼロにするサービス予定。 |
| ◆2004.01.15：総務省は、2004.01.29から公的個人認証サービスを稼動。ネット経由で税金の確定申告などの手続きが可能に。2004.02.26から愛知、静岡、三重、岐阜で開始。住民基本台帳ネットワーク不参加自治体もあり、普及に課題も。 |
| ◆2004.01.13：リナックスなどの無償OS利用で発生する訴訟リスクを、ハード・ソフト売り手側が引き受ける傾向が強まる。米IBMやインテルが訴訟費用を肩代わりする基金設立。 |
| ◆2004.01.12：銀行が預金引き出しに生体認証導入に動く。スルガ銀行は2004.06から手のひら静脈で本人確認、東京三菱銀行は2005年度から指紋などによる認証採用、通帳盗難、印鑑偽造、暗証番号漏洩などの事故防止に。 |
| ◆2004.01.09：三越は、2004年からICタグの実用化計画。紳士服や雑貨で商品管理を始める。 |
| ◆2004.01.05：経済財政・金融担当相は、当研究所提言の一つの窓口で「銀行・保険・証券」利用実現を表明。消費者本位に。参照：研究開発の方向づけ《金融関係の研究開発》（1999.09.29更新） 4年以上前の提言ですが、実現するのはいつになるでしょうか？ |
| ◆2004.01.05：都市銀行・地方銀行すべてがATMオンライン網を統合し稼動。5月以降他行ATMで引き出しなどが利用可能に。 |
| ◆2003.12.30：日本通運は、2004.02からGPSで文書や時期メディアなどの輸送状況を監視するサービスを実施。 |
| ◆2003.12.28：2004年1月からネットやATMで税金や公共料金などを支払える電子納付サービスを開始。 |
| ◆2003.12.17：ＤＶＤ世界標準団体に米ディズニーなど加入。ブルーレイ・ディスク陣営10社：ソニー，松下，日立，シャープ，三菱，パイオニアなど。ＨＤ－ＤＶＤ陣営2社：東芝，ＮＥＣ。その他8社：米ディズニー，マイクロソフト，三洋電機，ビクターなど。最終的に２規格で一つに絞ることができない？ |
| ◆2003.12.11：海洋科学技術センターは、世界最速スーパーコンピューター「地球シュミレータ」を民間企業に開放。利用料当面無料。 |
| ◆2003.12.09：世界経済フォーラムは、各国のＩＴ競争力を発表。米国、シンガポール、フィンランド・・・・・12位日本、17位台湾、18位香港、20位韓国、51位中国など。 |
| ◆2003.12.08：大阪証券取引所は、ヘラクレスとジャスダックの統合協議申し入れ。株式引き取引で１極集中が進む東京証券取引所に対抗の狙い。利用者は、１証券取引所ですべての株式取引ができることが望ましく、そのような証券取引所が複数あって競争してくれればと思いますが。 |
| ◆2003.12.05：日立製作所と伊藤忠商事は、2004年からＩＣタグを伊藤忠のブランド商品管理に本格採用すると発表。（1個10円台に） |
| ◆2003.12.04：キャノンが薄型テレビに参入。東芝と共同出資、表面電界ディスプレー（ＳＥＤ）を生産。2005年からテレビ販売。（薄型・大型化はプラズマパネル並みで消費電力が小さい。ブラウン管技術を転用し易い） |
| ◆2003.12.01：マイクロソフト＋日本ユニシスは、「ウインドウズＯＳ」採用の銀行向け情報技術を構築。第1弾は百五銀行から受注。ＵＮＩＸ比で3割コストダウンに。 |
| ◆2003.12.01：日本広告主協会のチームによる調査：インターネットでホームページ運営企業の大半は、効果を計りかねている実態。サイト利用状況測定指標の統一などの働きかけ方針。 見る方の立場からは、社長の写真掲載などよりも、「どのような経営をしたいか」「将来の社会に対する見通し」などを提示して、反応や意見をトップページからメール送信できるようにして欲しいのですが。 |
| ◆2003.11.30：政府は、足利銀行の経営破たんを認定。国が全株式を取得「一時国有化」を決定。 1998年以降公的資金計1350億円注入したが回収不能に。さらに、1億円超の公的資金を注入する予定。 |
| ◆2003.11.28：経済産業省は、高性能半導体研究開発体制を2004年から見直し、国主導のプロジェクトに統合。 |
| ◆2003.11.20：米マイクロソフトＣＥＯは、今後3年間の研究開発費の20％を、次世代デジタル家電などに投入方針表明。 |
| ◆2003.11.15：ＮＴＴドコモと米インテルは、携帯電話用高性能半導体の共同開発協力。次世代携帯での主導権狙い。 |
| ◆2003.11.14：国立国語研究所は、外来語の日本語「言い換え語」第二弾を発表。 参照：http://www.kokken.go.jp/index-j.html |
| ◆2003.11.14：ＪＲ東日本は、ＩＣカード「スイカ」使用の電子マネーサービスの試験運用を開始。駅での飲食や買い物決済を当初8万人規模で始める。 |
| ◆2003.11.08：総務省は、プライバシー保護のため、住民基本台帳の閲覧や住民票の交付を一部制限する場合の指針作りに乗り出す。「緒言」でテキストデータに変換すると、日本の全人口のデータ容量が１０ＧＢ以下で、漏出し易く被害が大きいことを指摘しています。 |
| ◆2003.11.07：ＮＴＴは、高齢者の在宅有無を赤外線センサーで検知して介護業者に通知する技術を開発。 |
| ◆2003.11.05：国連発表：国別「電子政府ランキング」で、日本は総合評価18位（米国1位）、政府ホームページのランクは30位（米国1位）。電子政府の掛け声が泣くというもの。 |
| ◆2003.11.05：厚生労働省は、2004年度から若年層対象の職業能力認証制度創設方針。文書作成能力やパソコン基本操作など。 |
| ◆2003.11.04：英国の郵便が混乱。旧郵便公社の事業引継ぎグループが大規模なスト。10日以上郵便物が届かない状態発生も。日本の郵政民営化は大丈夫でしょうか？ |
| ◆2003.10.29：米ＩＢＭが情報技術大手と提携戦略を加速。米シスコシステムズやマイクロソフトと次世代技術開・普及で協力。「強者連合」に。 |
| ◆2003.10.25：世界の２１６社は、改良型ＤＶＤを年内に共同開発。ネット接続や記録速度最大８倍に。 |
| ◆2003.10.22：ＮＴＴドコモとソニーは、携帯電話用ＩＣカード事業で提携。携帯を財布代わりにして、買い物や電車の乗車券用途に。携帯電話を無くさないように注意を！ |
| ◆2003.10.19：家電ＯＳへの参入競争。代表的ＯＳはトロンとリナックス。マイクロソフトはトロンと組み合わせて動く「ウインドウズ」開発へ。携帯電話では英シンビアンＯＳ採用。ＯＳ競争激化に。 |
| ◆2003.10.18：情報システム各社が、無償ＯＳ「リナックス」を使うソフト開発・営業体制を強化。 |
| ◆2003.10.17：日本旅行は、営業担当社員2500人の個人別ホームページで旅行商品を販売する営業活動を計画。 |
| ◆2003.10.11：日本信販は、電子マネー情報を印字して配布可能なカードを開発。 |
| ◆2003.10.09：高齢者の間で、情報技術利用の情報格差が広がる。老人ホームにパソコンを寄付して欲しいものです。 |
| ◆2003.10.05：三井住友銀行は、20～30代限定の新型預金を開始。預金通帳を廃止、カードにクレジット機能を付加、ＡＴＭ手数料無料など。年齢による差別が問題にならないといいのですが。 |
| ◆2003.10.03：情報開示：日本でも、企業の持つ「知財説明会」実施など、知的財産と経営・業績の関係に関する情報公開や説明傾向に。 |
| ◆2003.10.03：官民共同施策：1台の端末により異なるメーカーの家電などを遠隔操作する無線通信規格づくり。 |
| ◆2003.10.02：各港湾の税関で、大型Ｘ線検査装置でコンテナやボートなどを丸ごと検査する密輸阻止方法が活躍。積荷を取り出して検査するより検査時間が大幅に短縮。 |
| ◆2003.09.30：日本郵政公社は、2003.10.14から全国一律500円でポストから送れる定形小包郵便サービス「エクスパック500」を開始。Ａ４判で翌日配送、速達並みの速さ。 |
| ◆2003.09.30：2003年秋冬商戦で、パソコンメーカー各社が、液晶テレビ機能を充実。18～28万円の価格帯？ |
| ◆2003.09.30：ネット取引普及：電子商取引市場拡大、オークションに強いヤフーと、仮想商店街が好調な楽天２強。第3、第4の市場参加は？ |
| ◆2003.09.29：東京三菱銀行は、政府の不良債権処理目標を1年半前倒しで達成。 |
| ◆2003.09.29：出版社や広告会社などが、版下作成、色校正などの作業をパソコンで処理するビジネスモデルを推進。 |
| ◆2003.09.27：東京三菱銀行は、個人向けに、2004年度中に1枚のカードでクレジット、電子マネーなどすべての決済ができる新型ＩＣ搭載カードを発行。 |
| ◆2003.09.27：2003.10.01からのパソコンリサイクル制度を機に、中古パソコンを再商品化して販売するビジネスが急拡大。機能を簡素化し、初心者などに的。 |
| ◆2003.09.26：日立製作所は、2004.03から食品、製品の原料調達、加工、流通などの追跡情報を提供サービス事業開始を発表。 |
| ◆2003.09.26：日興コーディアル証券とローソンは、コンビニでの株売買で業務提携。 |
| ◆2003.09.25：日本郵政公社と佐川急便は、メール便の配送で提携する。 |
| ◆2003.09.22：政府は、情報技術について、国際標準「共通基準相互認証制度（ＣＣＲＡ）」に2003.09月内に加盟。国際基準加盟で各国の政府調達参入を後押し。 |
| ◆2003.09.22：2004.06から有価証券報告書電子化、インターネットによる提出、金融庁のホームページで閲覧可能。5年経過で開示義務消滅、「データ少ない」など不便さ指摘も。 |
| ◆2003.09.19：ＮＴＴコミュニケーションズは、企業のパソコン管理代行サービスを開始。ユーザー企業のパソコンを２４時間体制で遠隔管理。 |
| ◆2003.09.18：全国地方銀行協会と日本医師会は、診療所や病院で診察代金をキャッシュカードで支払えるサービス開始で合意。2003.11から20箇所で試験運用、2004.04から幅広く実施。 |
| ◆2003.09.18：ＵＦＪ銀行は、個人客重視戦略、大都市のＡＴＭ308箇所を24時間稼動に。 |
| ◆2003.09.12：東芝は、半導体チップの試作回数を1回に短縮することに成功。シュミレーション駆使。 |
| ◆2003.09.12：オリックスグループは、2004年夏以降新築のオフィスビルから、指の血管網を鍵代わりにする「キーレス」方式を採用。オートマチック装置やソフト技術のトラブル事故の対処も必要ですが。 |
| ◆2003.09.08：TBSなどは、テレビ放送を受信できる携帯端末向けに、放送内容とインターネット情報を連動させる新技術を開発。 |
| ◆2003.09.06：三菱電機は、ＧＰＳ利用で誤差2cm精度の位置情報提供サービスを開始。 |
| ◆2003.08.30：ＪＲ東日本と首都圏鉄道17事業者は、携帯電話マナー呼びかけを統一。「優先席付近は電源オフ」「それ以外では通話禁止でメールは容認」 |
| ◆2003.08.26～08.25：住民基本台帳ネットワークが2003.08.25から本格運用。情報漏えい懸念から一部自治体が参加しないままのスタート。おおむね順調、一部で「接続できない」「時間が掛かる」「プリンタ不調」などの障害発生。 |
| ◆2003.08.26：米国でネット販売が拡大。ネットバブルの崩壊を生き残った大手を中心に割安感や利便性を高める連略奏功。旅行、書籍、電気製品などのネット販売が定着。 |
| ◆2003.08.23：証券会社が、大地震、停電、テロによる機能マヒ対策で、予備本社などの拠点作りに着手。バックアップで機能を確保しておくのは当たり前のことですが、いままでやっていなかったのでしょうか？ |
| ◆2003.08.23：「情報公開市民センター」発表：中央省庁の情報公開度ランキング、評価の高い順に「環境省」「総務省」「国土交通省」、評価の低い順に「外務省」失格、「財務省」「防衛庁」 |
| ◆2003.08.22：独フラントフルト証券取引所から日本企業撤退が相次ぐ。売買がほとんどなく、情報開示強化策を敬遠など。 |
| ◆2003.08.22：米イーストマン・コダックは、脱カメラ用フィルムを加速、デジタル技術軸に組織再編。 |
| ◆2003.08.22：ローソンは、興行用チケットに紙幣並みの偽造防止技術を採用。 |
| ◆2003.08.20：ＵＦＪ銀行は、大手銀行で初のＡＴＭ24時間稼動。2003年秋に東名阪の都市部でサービス開始。 |
| ◆2003.08.19：電子政府構想の一環：2004.01から国税や社会保険料をＡＴＭや電話、インターネットで支払える電子納付スタート。 |
| ◆2003.08.15：東京都は、大手銀行対象の外形標準課税条例（東京高裁敗訴）で銀行側の納付済税を3分の2返還で和解申し入れ交渉。 |
| ◆2003.08.12：国税庁が、税金滞納者に電話督促する方法導入で成功率が文書督促の6倍になる効果を発揮。 |
| ◆2003.08.08：総務省試算結果：中央省庁のペーパーレス化目標達成率が約95％、霞ヶ関全体で2トントラック約1500台分の紙を節約。 |
| ◆2003.08.06：国立国語研究所は、外来語（カタカナ語）を日本語（漢字）に置き換える「言い換え語」中間まとめ。ユビキタス→時空自在などの造語も。造語は止めて下さいね、もう少し努力しましょう。参照：http://www.kokken.go.jp |
| ◆2003.08.06：ソニーは、韓国のサムスン電子に「メモリースティック」の生産・販売権供与を発表。 |
| ◆2003.08.03：米マイクロソフトは、ソフト技術のライセンス料金を半額にする。競合他社の批判などに対応。 |
| ◆2003.08.02：総務省は、情報開示請求内容などを発表。請求数5567件中、967件が保留？637件が不開示。 |
| ◆2003.07.31：法制審議会は、株式公開企業に株券のペーパーレス化義務付け改正要綱案を発表。2003年度内に国会提出予定。 |
| ◆2003.07.27～07.23：公的年金制度の空洞化問題 2003.07.27：2002年度の未納率が過去最悪の37.2%に。景気低迷による所得減少などの経済的理由、国民年金制度不信理由など。政府は強制徴収対策に乗り出す。厚生年金は給料天引きなどで問題が少ないものの、国民年金は自主納付で滞納が起こり易い。資金運用面でも公的年金積立金の市場運用で大幅赤字に。 積立金が自分に戻ってくるのが原則ですが、積立金運用で減らしてしまったり、天下り先と思える特殊法人事業やハコモノ「各種施設」に投資して回収できないことに、マスコミの目があまり向いていないようです。 これらの尻拭いを、これから年金納付する若い人に負担させるような論調も目立ち、納付者の理解が得られていないようです。 2003.07.23：年金運用基金の運用で赤字3兆円、累積損失は6兆円に。 |
| ◆2003.07.27：日本の大手パソコンメーカーがノート型機（2桁増）で攻勢。米国のノート型ブームなどに対処。 |
| ◆2003.07.27：リソナ銀行が、経営不振の日刊工業新聞再建のため産業再生機構へ支援要請で最終調整に入る。 |
| ◆2003.07.27：電通は、企業ブランド戦略効果評価の「ブランド監査システム（方法）」を開発。ネットや口コミの貢献分析。 |
| ◆2003.07.27：日揮は、世界中でネット接続して使用可能な社内情報と業務ソフト使用技術を開発。 |
| ◆2003.07.26：中央防災会議の専門委員会は、災害発生時の情報収集体制整備などを３年程度で強化の報告。 |
| ◆2003.07.26：証券会社の業績が急回復。上場証券１８社そろって黒字に。 |
| ◆2003.07.26：日本経団連が、政治献金関与再開に向けて、政党評価10～15項目を設定。 |
| ◆2003.07.25：パソコン部品の製品サイクルに長期化の兆し、技術高度化・世代交代が遅れる。市況安定効果も。 |
| ◆2003.07.23：政府は、消費者保護会議で消費者の権利明示を検討。 |
| ◆2003.07.17：京都地裁は、入学辞退者による前納大学入学金や授業料の返還訴訟で、消費者契約法に違反するとして、返還を命令。不合理な慣例がこれを機会に改められるといいのですが。 |
| ◆2003.07.15：金融庁は、公的資金を注入した銀行に対して、2003.03期決算赤字行対象に、抜本的収益向上を求める命令を発動することを検討。 |
| ◆2003.07.15：経済産業省は、業者・消費者間でトラブル多発のパソコン教室や結婚紹介サービス業の規制を強化、解約をし易くする方針。 |
| ◆2003.07.12：みずほグループは、「総資産世界最大」から2位に転落、株式時価総額は11位以下に。 |
| ◆2003.07.12：ソニーは、全社でAV機器のLSIを共通化、基本OSは「ウィンドウズ」から「リナックス」に変更。 |
| ◆2003.07.11：中央農業総合研究所のチームは、離間箇所の形式の異なるデータベースを、単一の巨大データベースとして扱う技術「データグリッド」を開発、実用段階に。異なるデータの前処理をソフトウエアで自動化し、データを計算機に伝送。 |
| ◆2003.07.10：フランス文化省は、公務員が「Ｅメール」と呼称することを禁止、代わりにフランス語の「クーリエル」使用を義務付け。自国語を大切にする自尊心に敬意。 |
| ◆2003.07.07：京都府園部町で住民基本台帳ネットワークで、指の血管網パターンで本人確認する技術を試験導入。 |
| ◆2003.07.06：りそなホールディングスは、2005年度中予定の傘下銀行ネットワーク技術の統合計画を白紙撤回する予定。経費制限を優先。 |
| ◆2003.07.04：2003年度版「情報通信白書」：2007年にブロードバンド市場が10兆円に達すると予測。 |
| ◆2003.07.04：ソニー、日本ビクター、シャープ、キャノン4社は、家庭用高画質デジタルビデオカメラ規格を統一する。現行のテープ使用でハイビジョン映像記録を可能に。 |
| ◆2003.07.03：日本IBMは、回収した中古パソコンを再生して量販店経由で販売する事業を開始。 |
| ◆2003.06.30：政府は、株式会社や有限会社設立に必要な最低資本金規制を完全に撤廃する方針。すべての企業が1円でも起業できるように。 |
| ◆2003.06.30：日経新聞まとめ：「患者にやさしい病院」 大阪府八尾総合病院、大阪府済生会中津病院、静岡県聖隷浜松病院、茨城県取手協同病院、群馬県国立療養所西群馬病院、千葉県亀田総合病院など |
| ◆2003.06.29：企業決算情報やアナリストリポートが、インターネットで簡単に入手可能に。例えば金融庁の「ＥＤＩＮＥＴ」（www.fsa.go.jp）で上場企業2000社以上の損益計算書・貸借対照表を閲覧可能。証券会社サービスも。 |
| ◆2003.06.28：福山通運は、企業文書（1kg以下）を全国一律400円で配達するサービスを開始。 |
| ◆2003.06.26：総務省は、航空機内でインターネットに無線接続する際の混信防止技術を決める方針。 |
| ◆2003.06.25：政府は、職員出張申請・清算などの決済業務を大幅に簡素化方針。閣僚の国内出張申請時に約20人の決済が必要・補助金交付決定に16段階の決済必要など、民間では信じられない非効率さ。 |
| ◆2003.06.24：総務省は、2004年度にＩＴ関連の有望ベンチャー企業育成のため、官民共同の出資制度を創設方針。 |
| ◆2003.06.21：地方の青果物・花卉卸会社が、市場の枠を超えてインターネット取引を相次ぎ開始。ＩＴ本来のビジネスモデルで連携・市場拡大に期待。 |
| ◆2003.06.20：文化庁世論調査：氾濫しているカタカナ語で、「ストレス」「リサイクル」「ボランティア」などは90％認知も、「インキュベーション」「エンフォースメント」「コンソーシアム」は5％以下の認知。企業や官庁などが多用している言葉がほとんど伝達されない。 |
| ◆2003.06.18：ＩＣタグ（荷札）規格で170社が合意。小さなＩＣチップに製品情報などを記録、物流管理などに利用。 |
| ◆2003.06.18：日米欧主要30カ国で構成の経済協力開発機構は、電子商取引の際の消費者保護策勧告書を発表。悪質業者のデータベース化共有も。 |
| ◆2003.06.16：政府は、2005年度末までに、インターネットで行政手続などを可能にする中央省庁の「電子政府化」を完全実施する方針。 |
| ◆2003.06.16：香港特別行政区政府は、ＩＣ（集積回路）カードを使った多機能電子身分証明書（ＩＣカード）を全居住者に導入。利便性とプライバシー保護のバランスが課題に。 |
| ◆2003.06.13：東京都生活文化局生活安全課は、リコール・事故防止情報などをホームページで公表。 |
| ◆2003.06.13：厚生労働省は、企業年金加入サラリーマンが転職先に移管可能にする制度を検討。雇用の流動化に対応。 |
| ◆2003.06.13：生命保険の予定利率引下げを可能にする保険業法改正案が成立へ。野党は生保の経営失敗を契約者に押し付けると反対。 |
| ◆2003.06.04：エルピーダメモリは、1000億円調達してＤＲＡＭなどの生産能力を5倍以上に引き上げる。サムスン（韓）、マイクロン・テクノロジー（米）に次ぐ世界3位を目指す。 |
| ◆2003.05.31：任天堂は、「ファミリーコンピュータ」の製造を2003.09で終了。 |
| ◆2003.05.31：自治体が、厚生労働省などに「情報は迅速に」「公表基準の明確化」などを要望。 |
| ◆2003.05.28：金融庁は、株式のペーパーレス化案。2009年度までに上場企業の株券を廃止に。 |
| ◆2003.05.28：政府と民間企業約20社は、本人確認のための生体認証の規格統一に乗り出す。国際標準化へ官民連携。 |
| ◆2003.05.28：国民年金の届け忘れの救済：厚生労働省は、サラリーマン専業主婦の国民年金届け忘れなどが、現在の2年以内の救済から一定期間内認める方向で検討。 |
| ◆2003.05.28：通信大手3社決算、固定電話減収、携帯電話の成長が鈍化。 |
| ◆2003.05.24：日刊工業新聞の経営状況悪化、金融支援を要請。700人従業員のうち300人削減の経営改善策。 |
| ◆2003.05.24：個人情報保護法成立（2003.05.23）、行政機関監視制度欠落などの問題点指摘、3年後内容見直しまで、適用基準の明確化などに課題。 |
| ◆2003.05.22：消防研究所は、聴覚障害者対象の火災発生時の認知調査結果、2割が30分経過しても気づかなかったと発表。 |
| ◆2003.05.22：電子情報技術産業協会は、パソコンに故障や不良が発生した際の業界対応策のガイドラインを発表。 |
| ◆2003.05.21：情報技術（ＩＴ）企業がソフトウエア技術者育成のため、大学や地方自治体と相次ぎ連携。 |
| ◆2003.05.19：気象衛星「ひまわり5号」が耐用年数を越えて、20030522から米国の気象衛星「ＧＯＥＳ9号」に引継ぎ。 |
| ◆2003.05.15：ＵＦＪ銀行と三井住友銀行が口座振替ネット技術の共同開発で合意。小型機の決済採用で費用節減に。 |
| ◆2003.05.14：政府の「新ＩＴ基本戦略」：ＩＴの利用・活用の推進。医療業務のネット化、ガス・電気料金などの遠隔検針、遠隔教室実施の推進、求職情報のネット化推進など。 |
| ◆2003.05.13：総務省調査：全国自治体の1割がセキュリティー対策不十分。ネット接続の失敗履歴記録漏れが56.6％、パスワード入力違いが繰り返されてもロックしないが45.8％などの基本的問題も。 |
| ◆2003.05.12：フランスでＩＣカード利用の「電子保険証」が急速普及。医療機関の7割超が導入し、医療費還付手続きまで可能に。日本では仕様混在・コスト高などで普及進まず。 |
| ◆2003.05.09：証券会社が個人投資家から保有株を借りて借り賃を支払うサービスが活発化。松井証券が始めたサービスが、大手準大手の参入で次第に多様化も。 |
| ◆2003.05.09～2003.05.07：公益通報者保護制度検討委員会は、企業の不正行為などの内部告発者保護制度創設の最終報告取りまとめへ。企業外の取引先などによる告発は保護されない。業界の自浄作用は期待薄？ |
| ◆2003.05.08：ブロードバンド総合力で日本が世界一に。料金世界一、普及率12位、コスト1位など。 |
| ◆2003.05.08：株式売買で外国人投資家シェアが13年間で3倍以上に膨らむ。 |
| ◆2003.05.07：主要生命保険の企業年金の運用利回りが、2002年度-12.9%（過去最悪）に。運用のプロが株運用などをしなければ、3年連続でマイナスにならなかった！ |
| ◆2003.05.07：個人情報保護法案が国会成立の見通し。 |
| ◆2003.05.07：携帯電話のメールでも110番や119番通報、聴覚・言語障害者の利用が可能に？登録用紙で事前登録が必要、いたずら防止を防ぐとのこと。110番や119番は緊急時に使用するのでは？登録していなければ間に合わない！不正使用はいたずらではなく「犯罪」ですが。 |
| ◆2003.04.30：欧州の情報技術関連企業でリストラが加速。スウェーデンのエリクソンで14000人、独半導体大手で900人など。 |
| ◆2003.04.30：東京都内の町内会や商店街で、防犯カメラの設置が相次ぐ。刑法犯認知件数の低減効果が認められ、警視庁の提供要請に協力も、第3者チェックがなく、プライバシー侵害の恐れも。 |
| ◆2003.04.28：宮城県白石市議選の全国3例目の電子投票でトラブル5件発生。投票カードを逆向きに挿入してカードが戻らなくなるなど。4台を予備機と交換して解決。「矢印の方向に入れて下さい」と表記しても、判読漏れ、逆挿入、裏返し挿入などを予め考慮して、検証しておくべきです。 |
| ◆2003.04.23：米ＡＯＬタイムス・ワーナーは、ＣＡＴＶ番組制作会社株を、合弁相手に売却。 |
| ◆2003.04.18：東京証券取引所などは、内外投資家がネット経由で議決権を行使できるサービスを策定。議決は現在でも葉書でも可能、現在特定日に集中している株主総会参加に、複数企業株主が参加可能にする方法を模索してもらいたいものです。 |
| ◆2003.04.18：物質・材料研究機構は、新材料の研究開発に役立つ各種データベースの提供を開始。印刷物から電子化。に |
| ◆2003.04.18：産総研や東京農工大などで、ものづくりのノウハウを、ＩＴを駆使してデータベース化するなどが進む。付加価値の高い技術の後継者不足が深刻化・企業支援に。 |
| ◆2003.04.09：米ＩＢＭは、パソコンやソフトウエアなどすべてのＩＢＭブランド製品を、操作し易いバリアフリー仕様に順次切り替える。 |
| ◆2003.04.07：基本ソフト「リナックス（Linux）」が米国パソコン市場で本格普及の兆し。 |
| ◆2003.04.04：国税庁は、2004.06から所得税や法人税などの申告・納税を行う「電子申告・納税手続き」の運用を開始。 |
| ◆2003.04.03：松井証券が株式売買注文の手数料を3年ぶりに引き下げる。手数料競争再燃か？ |
| ◆2003.04.01：富士通は、米ＡＭＤとフラッシュメモリーの事業を統合。 |
| ◆2003.03.29：東京消防庁は、聴覚障害者らがファクシミリで119番などを通報できるように改める。従来は事前登録が必要。このようなことをまだやっていなかったのでしょうか？ |
| ◆2003.03.22：ソニーグループ各社は、湘北学園短期大学などと共同で、学生証などをＩＣカードに。電子マネーで校内の支払いを済ませる。学園の出入り、図書館、成績証明書発行などの管理にも。 |
| ◆2003.03.21：科学技術振興事業団は、2003.03.27から科学技術分野の事故や失敗事例のデータベースの試験公開を開始。参照：http://shippai.jst.go.jp/ |
| ◆2003.03.20：ヤマト運輸は、郵便と競合するメール便の料金を、2003.04.01から実質的に値下げ、１kg以下で郵便より安く。 |
| ◆2003.03.20：松下電器産業，東芝など６社は、光技術でパソコンの処理速度を100倍に高める部品開発を計画。電気信号に代えて光信号で情報やり取り。 |
| ◆2003.03.19：日本ＩＢＭは、企業向けコンピュータで低価格攻勢。従来の半額程度にするなど、安価パソコンを相次ぎ投入。 |
| ◆2003.03.19：マイクロソフトは、パソコン画面に金融情報やニュースなどを自動配信するサービスを開始。 |
| ◆2003.03.17：松下電器産業は、社員の専門能力や技術をデータベース化して、検索できる「社内データバンク」を設置、組織を活性化。 |
| ◆2003.03.15：日本政策投資銀行は、商標権を持つホームページを担保に融資1000万円を実施したと発表。（国内初） |
| ◆2003.03.12：NTTは、グループのブロードバンド通信分野のサービス事業統合方針。 |
| ◆2003.03.08：「ユビキタスＩＤセンター」をＮＥＣや日立製作所が設立、計49社が参加表明。2003.04からＩＣタグを加盟各社に供給、各社はサービス想定実験を始める。各社独自の規格の標準化を目指す。 |
| ◆2003.03.06：政府は、ネット犯罪に対応するため、ウイルス製造者らを処罰する法整備に乗り出す。新規定ではウイルスの製造だけでも懲役3年以下の罰則を可能にする。 |
| ◆2003.03.05：ＪＲ東日本は、鉄道乗車カード「スイカ」に2004年春から電子マネー機能搭載。駅構内約500店舗でも利用可能。 |
| ◆2003.03.03：政府は、2005年度までに「電子政府」実現促進策として、ネットを接続で申請や届出を24時間可能にし、手数料を引き下げる方針。24時間手続きをするだけなら、コンピュータを24時間作動させるだけでいいのですが。 |
| ◆2003.03.03：日本中央競馬会は、競馬の記録ビデオをインターネットで配信。88000円の専用端末を使用し、入会金1万円＋月額1900円の費用が必要。高すぎる印象です。 |
| ◆2003.03.02：経済産業省は、今後3年間で高度なＩＴ専門化を5万人育成する方針を打ち出す。 |
| ◆2003.02.25：台湾のパソコン企業が、生産過剰と価格低下で深刻化。ノート型パソコンは、中国工場の稼動で台湾企業だけで世界需要の3倍近い生産能力を持つ。 |
| ◆2003.02.20：世界経済フォーラム「2003年版世界ＩＴ報告」：ＩＴ競争力は、1位フィンランド、2位米国、3位シンガポール、…9位台湾、…14位韓国、…20位日本（一人当たりの電話回線数では1位でも） |
| ◆2003.02.18：経済産業省は、サイバーテロに対処するため、官民共同の情報防衛センターを設立。各産業毎に会員企業が運営し、国が発信元などを観測して協力。 |
| ◆2003.02.16：ネット・携帯電話・カードで寄付が簡単に。ただし、寄付金が所得控除の対象になるとは限らないので、ご確認を！ |
| ◆2003.02.15：国税庁は、インターネット・ホームページ内に、所得税確定申告書を作成・印刷できるページを新設。作成後、カラープリンターで印刷して申告書に。(2003.02.17より受付) |
| ◆2003.02.14：日立製作所は、ＩＣタグの製造コスト（売価50円位）を数10分の1に削減する技術を開発。 |
| ◆2003.02.11：国内情報サービス市場の減速感が鮮明に。ソフト提供会社の倒産が増加、富士通・ＮＥＣなどが売上高の下方修正、金融・通信向けハード・ソフト市場が息切れなど。 |
| ◆2003.02.06：財務省は、納税者番号制度について、特定納税者に絞って導入する検討。金融関連所得の損益通算を幅広く認める代わりに利用者に納税者番号義務付け。 |
| ◆2003.02.04：外務省は、電子パスポートを２,３年以内に挿入する方針。顔の形や虹彩、指紋など身体的な特徴で本人確認する。偽造、不正出入国防止に役に立つものの、情報漏れがプライバシー侵害発生の恐れも。 |
| ◆2003.01.28：イー・ゴルフは、ゴルフ会員権をネットを通じて売買するサービスを開始。売買希望者は、一定の手数料を払えば、会員権取引業者を介さずに売買可能。 |
| ◆2003.01.25：国内外約200社が、音楽用ＤＶＤの記録規格を共同で策定。電機各社は、2003年度中にＤＶＤオーディオレコーダー（録音再生機）を発売予定。音質向上や記録時間約7時間可能などのメリット。 |
| ◆2003.01.17：防災科学技術研究所などのグループは、人工衛星でとらえた地震・噴火・洪水などの大災害状況を映像化して、インターネット上に速報するネットワーク作りを開始。 |
| ◆2003.01.16：NTTドコモは、第3世代携帯電話「FOMA」の開発費用の半分を負担する方針。2003年内に約400億円を各社に支出予定。 |
| ◆2003.01.09：米マイクロソフトは、デジタル家電で攻勢に転じる。無線でネットや機器と情報やり取りして、各種家電に様々な機能を発揮させる技術など。（スマート・パーソナル・オブジェクト技術など） |
| ◆2003.01.07：男女共同参画会議は、ドメスティック・バイオレンス（配偶者暴力）対策の一環として、家族全員が個別の健康保険証所持実現を提言。 |
| ◆2003.01.05：東芝は、大容量フラッシュメモリーの生産能力を増強。2005年度までに4割強増産。携帯電話やデジタルカメラへの搭載増加に対応。 |
| ◆2002.12.30：松下・ソニーなど大手家電メーカー11社は、家電製品用ＩＣタグの共同開発に乗り出す。 |
| ◆2002.12.25：総務省の衛星放送検討会は、BSアナログ放送を2011年までに停止させる最終報告をまとめた。 |
| ◆2002.12.20：松下電器産業、ソニー、韓国サムスン電子、蘭フィリップスなど14社は、米CATV大手8社と、デジタル放送対応テレビの技術規格作りで合意。 |
| ◆2002.12.19：松下電器産業、ソニーは、次世代デジタル家電向け基本ソフト（OS）の共同開発を発表。 |
| ◆2002.12.15：電子政府構想で、Linuxなど無償基本ソフト（OS）導入の動き。 |
| ◆2002.12.04：セイコーグループは、ネット上のデータ作成時刻保証をする時刻認証事業を本格展開。不正・偽造防止で需要発生。 |
| ◆2002.12.01：無線チップを何にでも付け、管理情報を取得する動きが急。患者に無線チップ，回転すしの皿に無線チップ，生産ライン，書籍などＩＴの担い手に。反面、個人行動の監視や追跡などの不正使用の問題も。 |
| ◆2002.11.30：総務省は、家電や携帯情報端末などどこでもネット接続できる行政サービスのモデル開発を計画。1人暮らし老人の安否確認、緊急時連絡、テレビ会議など。 |
| ◆2002.11.30：総務省は、ＢＳアナログ放送を、2011年に停止してデジタル化する方針を打ち出す。ＢＳデジタル民放は、2007年の切り替えを求め対立。 |
| ◆2002.11.28：出版各社は、2005年をめどに、国内の出版書籍の背表紙などにＩＣチップを埋め込み、防犯、流通情報管理に活用。 |
| ◆2002.11.21：デルコンピュータとマイクロソフトが提携、中小企業へのシステム販売を強化。 |
| ◆2002.11.19：地方自治体のＩＴ化事業に、新興企業が相次ぎ乗り出す。 |
| ◆2002.11.19：国連貿易開発会議は、電子商取引が年50％の伸びを続けて、2006年に1500兆円に達すると予測。 |
| ◆2002.11.19：ブッシュマンは、20万円の低料金でテレビＣＭ制作事業を開始。プールしている素材を組み合わせて、制作費用を低減。 |
| ◆2002.11.16：日本ＩＢＭは、企業ユーザーを対象に、使用済みパソコンをメーカーを問わずに買い取るサービスを開始、データ消去や作動確認後に中古機として販売する。 |
| ◆2002.11.15：新聞用ジャパンカラー検討委員会は、新聞印刷の色の標準基準を制定。紙の印刷と色見本との誤差を最小限に。 |
| ◆2002.11.13：エイベックス、東芝イーエムアイなどレコード大手は、携帯電話の着信メロディーにＣＤの歌などをそのまま配信するサービスを始める。着メロを収入源に育てる意図。バブルがはじけるのも時間の問題？ |
| ◆2002.11.10：主要電機メーカー・電力・ガス・通信会社が、ネット家電の通信規格を統一する。104社合意、世界標準を目指す。 |
| ◆2002.11.09：百貨店やカタログ通販業者などが、携帯電話のネット接続機能利用通販に力を入れている。手軽さをアピール、対応危機の性能向上も追い風。 |
| ◆2002.11.03：ジャパネット銀行は、複数の金融機関の口座残高や取引内容を一つのホームページに一覧表示するサービスを始める。 |
| ◆2002.11.02：産業技術総合研究所のグループは、総務省の電子申請・届出システムにセキュリティー上の欠陥が解消されていないとの論文発表。 |
| ◆2002.11.02：国会で衆参両院別々の速記者「養成所」統合問題が浮上。両院速記記号の違いの調整も問題。そろそろ速記よりも音声レコーダーから議事録作成に切り替えては？ |
| ◆2002.11.01：内閣府調査：内部告発者保護について、企業の9割が「法整備が必要」と回答。でも建て前？「制度悪用の中傷が増える」との指摘も。 |
| ◆2002.10.30：内閣府が、人工衛星で写真を撮影し、大地震などによるズレを検出して、被害の大きな地域を特定する技術の開発に着手。 |
| ◆2002.10.30：ポケットカードは、ＩＣクレジットカードの新規発行を中止、全面的に磁気カードに。時代に逆行しているようですが、コスト面の理由。 |
| ◆2002.10.28：英国地上波デジタル放送が、無料放送に衣替えして再開。経営破たん後、官民3社が共同運営。 |
| ◆2002.10.26：総務省は、放送局負担の電波利用料を現在の10倍以上に引き上げ方針。地上波のアナログからデジタル化への切り替えの際に、混信対策費が嵩み財源確保を画策。 |
| ◆2002.10.26：森ビルは、2003年春開業の再開発ビル群でＩＴ管理技術を駆使し、ＩＣカードを全面導入。全施設の入退室の許可・不許可や情報提供を管理、通行チェックや所在情報の管理も？ＩＣカードで労務管理や誤作動が問題化しない？ |
| ◆2002.10.25：固定通信技術関係の事業縮小が顕著に。通信大手3社が通信機器の開発・製造部門を縮小。無線やモバイル系にシフトも。 |
| ◆2002.10.23：三菱商事グループは、海外旅行・航空券のネット販売事業を開始。各社の商品内容の比較が容易に行えるようにする。2002.11中に格安航空券に拡大、2003夏までにツアー全面までに広げる。 |
| ◆2002.10.23：トヨタ自動車は、コンビニ：ファミリーマート店頭でレンタカーの受け渡しをする新サービスを開始。2002.11から愛知県、徐々に他地域に拡大計画。 |
| ◆2002.10.19：米マイクロソフトと松下電器産業は、画像や音楽などの情報を媒体に記録するための規格を共同開発。ＡＶ機器の機種を問わずに再生・表示可能に。 |
| ◆2002.10.08：富士通は、独シーメンスとパソコン、サーバー事業を統合。世界4位グループに。 |
| ◆2002.10.04：家電10社が、ネット利用受発注で連携。 |
| ◆2002.10.04：NEC・日立製作所・三菱電機が、2003.03末にＤＲＡＭ事業を統合。 |
| ◆2002.10.03：ＮＴＴドコモが、海外損失5730億円。欧米・アジアの携帯電話会社5社に、総額1兆9000億円投資のうち8割累計損失が1兆5000億円。 |
| ◆2002.09.29：欧州の携帯電話業界で、第3世代事業から撤退が相次ぐ。各国でサービス開始が先送り、脱落が続く恐れも。 |
| ◆2002.09.28：シャープは、3次元表示ができる液晶表示装置を開発、2002.10から量産開始。専用メガネが不要で、２次元画像との切り替え表示も可能。 |
| ◆2002.09.25：NEC、日立製作所、三菱電機は、ＤＲＡＭ事業をNEC及び日立製作所に集約。東芝、富士通の撤退で国内のＤＲＡＭメーカーは1社に。 |
| ◆2002.09.23：米市場に株式公開企業に、米国内の企業改革法が求められ、経営組織や内部管理まで米国流要求。日本経団連は除外要請も。上場中止企業も出る可能性。逆転の発想では、世界企業の株式公開を日本に誘導するビジネスチャンス。 |
| ◆2002.09.23：DVDなどへのダビングサービスが値下がり。再生機器普及で参入業者相次ぐ。ビデオテープ、8ミリなどからＤＶＤに変換サービス。 |
| ◆2002.09.21：キャノンは、プリンター、デジカメなどカラーで入出力する製品の色再現性を統一する手法「カラーマネジメント」を取り入れる。 |
| ◆2002.09.20：科学技術振興事業団は、最新技術知識をインターネットで学ぶ「Webラーニングプラザ」を2002.10.01に開設。３９コース、１０レッスン、約１５分で無料。 |
| ◆2002.09.19：日銀：大手銀行保有の株式を直接買い取る方針。金融安定化へ異例の措置。10数行分で最大8兆円。 |
| ◆2002.09.10：政府が商法改正で株券の印刷不要案を盛り込む予定。 |
| ◆2002.09.08：イーバンク銀行は、2002.10から、電子メールのアドレスで送金するサービスを開始。 送金者がアドレス入力→銀行が受取者にメール→受取者が名前と口座番号を銀行に連絡→銀行が受取者の取引銀行に振込み→受取者が現金受取という段階を踏む。 |
| ◆2002.08.26：デジタル映画上映：ソニー・ピクチャーズエンターテインメントは、保有する人気映画をネット利用で再公開する事業を開始。作品候補、日程、地域などのプランを投票して賛同者を集め、100～150人程度集まれば、貸切上映するというもの。 「つんくタウンフィルム」は、「モーニング娘」主演デジタル映画を、全国公民館約100箇所で上映。 寡占状態の映画産業に風穴も。 |
| ◆2002.08.19：財務省は、基礎年金番号を活用して、生前贈与を的確に把握することを検討。 |
| ◆2002.08.19：信販大手7社は、ソニー系電子マネー「Ｅｄｙ」機能を自社カードに相次ぎ採用。「Ｅｄｙ」が事実上の業界標準になる公算も。 |
| ◆2002.08.17：ナスダックが不採算により日本から撤退。大阪証券取引所は、上場取引を継続する方針。（2002.06.03参照） |
| ◆2002.08.16：欧州で電子マネーの普及が加速。欧州単一通貨ユーロの貨幣流通が後押し。 |
| ◆2002.08.16：経済産業省は、ネットワーク上の電子情報の流出を防ぐため、情報セキュリティー監査制度を整備する。国際ルールに沿った監査の統一基準を年内に作成、情報監査業者を導入する方針。 |
| ◆2002.08.15：日立製作所は、電子投票新システムを開発？候補者一覧表に二次元コードを抱き合わせ、スキャナで読み取って投票する方法。 注意！印刷した候補者名を直接ＯＣＲで読み取ればもっとコストダウン可能。この技術を開発したい企業などは、当研究所にご連絡を。（2002.08.18より掲載） |
| ◆2002.08.13：情報大手メーカーが電子自治体の需要獲得体制作り。 |
| ◆2002.08.11：ドイツポストは、日本で国際メール便事業に参入。ＤＨＬインターナショナルの集配送網を活用、企業向けに郵便局の国際郵便より安い料金を設定。 |
| ◆2002.08.08：やまとは、着物・帯・足袋など全商品に、「原産・加工国表示」を始めた。 |
| ◆2002.08.06：ＮＴＴの「１７７」サービス利用件数が数年間に3分の1に激減。気象情報の多様化で利用者離れ。 |
| ◆2002.08.06～05：住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）が、見切り発車状態で稼動。一部自治体は情報漏れ懸念から不参加。国民に11桁の番号付与、一元管理を行う。初日に、ネット接続中断などのトラブルも発生。 不正利用，行政側の秘密漏洩などに対する罰則，漏洩時の補償などの関係法律が未制定など対策遅れが目立つ。住民側が実質的に便利になるのは、2003.08の「第2次稼動」以後となる。 |
| ◆2002.08.01：情報通信審議会は、ＮＴＴ通信回線借用料を2003年度から最大51％引き下げる案をまとめた。日米協議を受けたもの。市内電話料金が、基本料金値上げの見返りで通話料引き下げ効果も？ |
| ◆2002.07.31：政府は、2003年4月実施のペイオフを見直し。決済目的の当座預金を全額保護することを検討。個人向けにも、決済専用の新型預金が登場する可能性。 |
| ◆2002.07.31：公的年金の運用で、累積３兆円強の損失。公的年金の積立金は2001年度末現在で約147兆円。 |
| ◆2002.07.24：国内情報電機各社にパソコン生産提携の動き。日立とシャープが相互ＯＥＭ、ＮＥＣは三菱・日立とＯＥＭ契約。ＯＥＭ：相手先ブランドによる生産 |
| ◆2002.07.23：警察庁は、無線設備の老朽化に伴い、暗号機能の強化や難受信対策に乗り出す計画。膨大な予算が必要。 |
| ◆2002.07.22：財務省・国税庁は、電子納税制度の具体案を固めた模様。所得，法人，消費税などが対象。 識別番号取得後、電子申告、ＡＴＭで納付、納税証明書発行などの流れですが、領収書などは郵送予定で、画像化して送付などにして欲しいものです。 |
| ◆2002.07.20：日経新聞「デジタルスパイス」山根氏の意見：日本上空では、航空関係で衛星携帯電話が使えない。小型航空機は、上空で自社のアナログ超短波帯の無線しか使えず、高度300ｍで50ｋｍ以下の通信距離となり、無線経由で一般の電話回線への接続禁止。サービス再開のイリジウム衛星携帯電話使用は、日本上空では違法との総務省判断という。 安全性を損なう規制緩和が急務のようです。 |
| ◆2002.07.20：丸紅は、2002.08から電子書籍の卸売りを開始。価格を紙の書籍と同程度にする予定。 |
| ◆2002.07.19：最高裁は、競売物件情報をインターネットで3年以内に提供。 |
| ◆2002.07.14～11：電子政府：個人情報保護法案成立見送り、ネット不使用、情報公開制限などで骨抜き状態に。住民基本台帳ネットワークは、2002.08施行見込み、ICカードの住民交付は、1年後の2003.08予定。安全性確保に課題。 |
| ◆2002.07.13：カブドットコム証券は、顧客への取引報告書などの文書をネット交付に切り替え。 |
| ◆2002.07.10：郵政関連法案の国会成立で、民営化前の日本郵政公社の巨大化が問題視。税金年5000億円免除など課題特典に民間不満も。 |
| ◆2002.07.08：アジア株式市場が拡大。時価総額で東京の5割に。 |
| ◆2002.07.07：総務省調査で、ネット売買が生活に浸透しつつある。ネット売買利用者は、最近2年間で3倍に。 |
| ◆2002.07.06：中古品のネット売買が活況に。本・ＣＤ・自動車・パソコンなど。 |
| ◆2002.07.04：金融庁は、2002年末までに、銀行店舗で株式売買認可。「スーパーテクノ研究所の意見」に３年余遅れでやっと近づく。「研究開発の方向づけ」参照。 |
| ◆2002.07.04：ネット証券が、サービスの一部値上げや有料化に動く。 |
| ◆2002.07.03：日本ＩＢＭ，ＮＥＣが、自社中古パソコン販売を計画。 |
| ◆2002.07.02：東京証券取引所は、2003.04から上場廃止基準を強化方針。時価総額10億円未満や2年連続連結債務超過など。 |
| ◆2002.06.28：総務省は、ハッカー・ウイルス対策を、2002.07をメドに通信業界と共同組織設立を策定。 |
| ◆2002.06.24：外資系証券10社の業績悪化が顕著に。最終黒字は計4社に。 |
| ◆2002.06.24：岡山県新見市が全国初の電子投票実施。予想通り開票作業が迅速化。ＩＣカードの繰り返し利用で、投票を受け付けなくなるトラブルも発生。ＩＣカードの情報上書き不備が原因？ |
| ◆2002.06.23：日経新聞の調査で、小売業約300社の約6割が、商品表示の見直しに取り組み。 |
| ◆2002.06.22：金融担当相の私的懇話会が、銀行で株式・保険など総合金融サービスの推進を提言。 1999.07.12更新の「研究開発の方向づけ」《スーパーテクノ研究所の意見》で取り上げたレベルに、日本は到達できるでしょうか？ |
| ◆2002.06.20：株主総会で、ネット利用議決権行使や電子メール召集通知送付が始まる。 |
| ◆2002.06.19：中国・韓国などアジア主要9カ国・地域の外貨準備高が、日米欧の合計額を上回った。 |
| ◆2002.06.19：岡山県新見市が、2002.06.23に全国初の電子投票。投票所に出向き、ＩＣカードを受け、ＩＣカードを機械に挿入して、タッチパネルで投票する。投票回収は、記憶媒体を開票所に集めて、電算機で集計。 |
| ◆2002.06.17：独ベルテルスマンは、2003年初めから、日本で書籍の値引き販売を始める計画。カタログやネットによる通信販売で、会員対象に３～５割引を予定。 |
| ◆2002.06.15：ヤマト運輸は、カタログやダイレクトメールを個人宅に配送するメール便サービスを低料金で始める。 |
| ◆2002.06.14：１６企業と１０大学は、複数コンピュータを統合して処理能力を高める「グリッドコンピューティング」の研究団体を設立する。 |
| ◆2002.06.14：セイコーエプソンは、有機ＥＬ技術利用次世代表示装置で、英ベンチャー企業と合弁会社を設立。「業界標準」にするのが狙い。 |
| ◆2002.06.12：「バイオ情報ハイウェイ」：大阪大学、ＮＥＣ，日立製作所など約２０機関は、超高速ネットワーク構築を計画。 |
| ◆2002.06.12：気象庁は、2002.08からインターネット上に天気予報を掲載する予定。気象情報事業者や放送局などが、民業を圧迫しかねないと協議の場設置を要求。 |
| ◆2002.06.05：ガーラは、掲示板への不適切用語排除技術について、米国でビジネスモデル特許を取得。サイト管理者が指定した禁止用語が書き込みに使用された場合に、自動的に掲載を拒否する。 |
| ◆2002.06.05：生命保険10社の契約者の受け取り配当が減り続け、10年で6分の１に。配当ゼロも続出。 |
| ◆2002.06.04：証券会社のネット取引料金が格安に。 各証券会社のネット料金値下げで、個人取引の半分がネット利用。各社料金やサービスはまちまちに。 |
| ◆2002.06.03：米ナスダックは、ナスダックジャパン市場を開設している大阪証券取引所と提携解消する。新取引システム導入で合意せず。 |
| ◆2002.05.30：内閣府は、電子政府の安全策強化。安全上の欠陥が相次いで見つかっている問題を重視、対策。 |
| ◆2002.05.29：防衛庁は、情報公開請求者の身元や思想・信条を極秘調査してリスト化していたことを認める。公開請求者142名全員を調査し、参考資料として庁内回覧？ |
| ◆2002.05.29：総務省は、ネット利用者の保護ルールを今年度中に策定。ネット速度・ネット電話音質・入会や解約日数などの公表を義務付け。 |
| ◆2002.05.29：NTTエムイーは、2002.09からIP電話サービスの卸売りを計画。 |
| ◆2002.05.29：NECは、米ESSテクノロジーに、DVDの動画などを圧縮するLSI技術を供与。 |
| ◆2002.05.25：大手銀行１３行の不良債権残高27兆円（８兆7000億円増加）で、再生シナリオに黄色信号。 |
| ◆2002.05.23：英ボーダフォンは、日本テレコムの固定通信部門を売却する方針。東電と交渉。 |
| ◆2002.05.23：大手銀行が、ドル資金調達をアジア銀行にシフト。不良債権問題による信用力低下で、欧米銀が邦銀への貸出枠を絞っているのに対応。 |
| ◆2002.05.23：警視庁薬物対策課は、通信傍受法を適用し、携帯電話を傍受して暴力団の覚せい剤密売を逮捕実績を発表。ネット掲示板に、「エス販売中」などの書き込みをして注文を受けていた。 |
| ◆2002.05.19：銀行・保険などで、買い物や運用の使い分け時代に。振込み手数料ゼロ・自動車保険の15社一括見積もり無料（nk.bang.co.jp）など。これらとの取引などは、自己責任で行って下さい。内容についてスーパーテクノ研究所は責任を持ちません。 |
| ◆2002.05.18：政省令案：金融機関に義務付ける顧客の本人確認で、コピー・FAXを容認。 |
| ◆2002.05.17：家電大手が、アナログ方式VTR事業を縮小。デジタルVTRに生産をシフト。 |
| ◆2002.05.17：電力系新電電が経営統合の動き。 |
| ◆2002.05.16：総合商社が、株式相場の低迷で業績低迷。有価証券評価損が前期より拡大。 |
| ◆2002.05.15：ニコン、富士通など半導体関連7社は、回路露光装置の次世代機開発で連携。 |
| ◆2002.05.14：総務省は、インターネット電話に、「050」で始まる11桁番号割り当てを発表。 |
| ◆2002.05.10：台湾の主要半導体メーカー7社の設備投資総額が、日本主要5社の4倍以上にのぼることが判明。 |
| ◆2002.05.09：半導体大手が汎用品種を増産。世界的な市況回復を受けて、既存設備をフル稼働。 |
| ◆2002.05.09：大手生命保険7社は、2002年度内に国内株式保有残高を計1兆円強減らす計画。 |
| ◆2002.05.08：国土交通省は、不動産業界団体と組んで全国13万社が扱う物件情報を、インターネットサイトに開設。 |
| ◆2002.05.06：岡山県新見市の市長・市議選で全国初の電子投票導入。 投票所に行き、タッチパネルで候補者名を指定して投票。集計は、磁気媒体に記録して開票所に係員が搬送。パソコン機能利用程度の技術レベルであるが、集計は瞬時に。投票所と開票所とはオンライン接続しない。 オンラインデータと、磁気媒体データとの照合一致で正常を確認してはいかが？ |
| ◆2002.05.06：生損保各社は、2002年3月期から情報開示を拡充する。ソルベンシーマージン比率の分子・分母の内訳を開示、体力差を分かり易くする。 |
| ◆2002.05.01：内閣府の調査で、民間企業の情報技術投資の大部分が、ソフトウエアに集中していることが判明。 |
| ◆2002.05.01：無料配布の地域情報誌の発行部数が急増。割引券サービスなどが人気。 |
| ◆2002.04.29：米AOLタイム・ワーナーの業績と株価が低迷。 高速接続利用者の伸びが小さく、合併効果を生かせず。 |
| ◆2002.04.23：米マイクロン・テクノロジーが、韓国ハイニックス半導体メモリー事業と東芝米工場を買収。世界DRAM市場の40％強のシェアに。 |
| ◆2002.04.20：ＮＴＴは、3ヶ年計画で、固定電話からの脱却を鮮明に。高速通信に重点。 |
| ◆2002.04.18：株主総会でネット投票導入。ソニー，日立製作所などの50社有力企業が2002年から導入。 |
| ◆2002.04.12：財務省は、2003年度にも国債を個人投資家に、直接ネット販売する方針。 |
| ◆2002.04.11：大手銀行と生命保険会社が、相互に資本を出し合う「持ち合い」の動き拡大。健全化に逆行の意見も。 |
| ◆2002.04.11：イトーヨーカ堂は、「日本製」を売り物にした新企画を展開。独自製品を開発、品質の高さを訴える。 |
| ◆2002.04.08：総務省調査で、国民1人当たりの情報量は、山梨県がトップ、次いで東京、三重、大阪、千葉、長野の順であることが判明。 |
| ◆2002.04.08：政府のIT戦略本部は、アジア地域の超高速通信網を整備し、電子商取引市場支援事業に乗り出す。 |
| ◆2002.04.08：ペイオフは、アジア各地で導入検討。 |
| ◆2002.04.06：CATV（ケーブルテレビ）が、弱肉強食の時代へ。ブロードバンド通信の普及に伴い、低価格競争が激化。 |
| ◆2002.04.05：NTTは、総額1兆4030億円の海外投資評価損。世界のM&Aに絡み、巨額損失発生。 |
| ◆2002.04.04：日本スペースガード協会は、高度3600kmの静止軌道上東経120度位置に、日本を見下ろす巨大物体があることを発見。米国が通信傍受などのために運用中のスパイ衛星と見られる。 |
| ◆2002.04.04：大手7銀行・グループすべての赤字決算が確定。東京三菱銀行単独決算では、黒字決算。 |
| ◆2002.04.04：日本IBMと日立製作所は、パソコンリサイクル事業で提携。 |
| ◆2002.04.02：米ニューヨークと東京の証券取引所は、市場監視情報を全面交換する協定を結ぶ。 |
| ◆2002.04.02：総務省は、「電子申請・届出システム」欠陥を受けて、証明書の真正確認手順を発表。 |
| ◆2002.04.01：富士通は、IT分野で高度な能力を持つ人材に、役員並みの年俸で処遇する新人事制度を採用予定。年俸最大2000万円以上も。 |
| ◆2002.03.31：総務省によるネット利用の「電子申請・届出システム」で、個人情報が漏れる欠陥が明らかに。 |
| ◆2002.03.31：警視庁は、通信傍受法初適用で覚せい剤取引事実を確認し、暴力団組員らを逮捕。 |
| ◆2002.03.30：ネット取引大手企業が料金値上げの動き。勝ち組の楽天、ヤフーが電子商取引料金の値上げ予定。 |
| ◆2002.03.28：英国のITVデジタルが経営破たん。 1998年からの世界初民間地上波デジタル放送開始も、加入者数が伸び悩み。 |
| ◆2002.03.25：米でネット利用「個人秘書」サービス技術の開発競争。旅行手配や情報検索など。 |
| ◆2002.03.25：ICカードが急速に普及。2002年中に4000万枚、2005年に２億枚との予測も。記憶容量の増大により、多機能、多目的な利用が可能。偽造、変造もしにくく、用途が広がる。 |
| ◆2002.03.19：ネット電子商取引：素材業界で苦戦が目立つ。乱立で事業採算が厳しく。 |
| ◆2002.03.19：日立製作所と三菱電機が、システムLSI事業の統合発表。 |
| ◆2002.03.18：伊仏国営企業の合併で誕生のSTマイクロエレクトロニクスが、半導体不況のなかで躍進。売上高世界第3位に。市況の影響を受けにくい特注品に特化する戦略が功を奏す。ｌ |
| ◆2002.03.14：2001.11に株式会社移行の東京証券取引所が、初年度から営業黒字。 |
| ◆2002.03.13：総務省は、BSデジタル放送に不正コピー防止機能を付け加えることを認める。 |
| ◆2002.03.11：情報サービス大手が、中国でのソフトウエア開発体制を強化。 |
| ◆2002.03.11：ネット入札方式が、小売業や外食産業に広がる。ネット調達品目は、今後さらに拡大。 |
| ◆2002.03.11：コンピュータソフトウエア著作権協会は、インターネット経由で、企業のプログラムや企画書などの登録を受付、他社が模倣した際の法的証拠としての活用を図る。 |
| ◆2002.03.03：電気通信事業者協会・インターネット協会など関係5団体は、迷惑メール問題の対策組織を発足。 |
| ◆2002.02.28：NTT東西地域会社は、「Lモード」で他の事業者のポータルサイト利用可能に。 |
| ◆2002.02.27：店頭（ジャスダック）市場とナスダック・ジャパン市場が、2003.03末統合で協議開始。利用者側からは、マザーズも含めて、24時間取引を早く実現して欲しいものです。 |
| ◆2002.02.25：欧州証券取引所が、独仏英三つ巴で生き残りをかける。米証取との競争意識も。 24時間各国の証券売買が可能になるのは時間の問題でしょうか。日本は大丈夫？ |
| ◆2002.02.25：JTBの旅行代金積立制の契約額が人気化。資金を高利回りの積立制に預ける動き。 |
| ◆2002.02.23：日本IBMは、在宅勤務者を現在の7倍弱の2000人に増やす計画。 |
| ◆2002.02.22：マイクロソフトは、「Xbox」を日本で発売開始した。 |
| ◆2002.02.20：NTT,日立製作所,松下電器産業は、光ネットワーク電子商取引の共同研究開始を発表。 |
| ◆2002.02.20：日産自動車とNTTドコモは、自動車向け情報サービスで共同展開。トヨタはKDDIと組む。 |
| ◆2002.02.19：岐阜県警は、強盗犯などを撮影した防犯カメラの映像を、パトカーなどに生中継する方針。 |
| ◆2002.02.19：電子商取引調査で、企業間取引が前年比58％増、消費者向けが80％増に拡大。計35兆円程度の規模。 |
| ◆2002.02.18：米2強が、日本でデジタル写真販売事業展開。 |
| ◆2002.02.15：埼玉大共生社会研究センターが、市民運動の資料10万点を一般公開。 |
| ◆2002.02.13：東京株式市場の売買代金が台湾を下回る日が目立つ。 日本の地盤沈下が顕著。売買主体が個人投資家のネット取引に偏りつつあるも、行政などの対策遅れが目立つ。 |
| ◆2002.02.11：ネット証券各社が、頻繁に売買をする上得意獲得に火花。 信用取引手数料の期間限定を含む値下げや、担保比率の引き下げなど。アイデアと体力勝負の様相。 |
| ◆2002.02.08：警察庁は、ネット競売に古物営業法改正で法規制？ 業者の都道府県公安委員会への届け出義務。盗品流通防止強化。海外のネット業者は規制外など運用に疑問も。 |
| ◆2002.02.06：パブリックコメント制度が浸透。行政側が立案過程で案を公表し、ファックスや電子メールで住民から意見を募る制度。知名度不足や利用低迷も課題。 カタカナ語（英語から来た造語？）ではなく、「行政への意見制度」というように、短く分かり易い言葉を使って欲しいものです。 |
| ◆2002.01.26：欧州で、電子投票の動きが先行。 オランダでは、自治体のほぼ全部が電子投票を採用。利便性の良い駅などの投票所で、「ボタンで候補者を選択し確認ボタンを押す」単純なもの。 |
| ◆2002.01.22：米シリコンバレーの企業群が、IT不況の中、一人当たり付加価値を増やしていることが明らかに。付加価値を高める企業努力と雇用縮小との相乗効果？ |
| ◆2002.01.20：自治体の電子化で効率化？ 東京都荒川区の例：ブロードバンド通信の工事費を、家庭向けで、３万円補助するというのですが、ハードに拘り過ぎのようです。まず、現在のインターネット環境で、情報公開、各種申請書の受理、電子調達などができる筈です。 |
| ◆2002.01.15：日本経済研究センターが、「グローバル化度」ランキングを作成。 日本のランキングは、対外国：29位、対国内：31位、情報：25位とのこと。英語力低迷などが目立つ。 |
| ◆2002.01.12：大手銀行の事業再編が相次ぐ。 「UFJ」「みずほ」「中央三井」「大和・あさひ」グループなど。不良債権処理、個人客軽視などの懸念も。 |
| ◆2002.01.10：情報公開審査会は、国立の病院・診療所の提出報告書について、個人データを除き公表するよう答申。 |
| ◆2002.01.07：政府・与党は、インターネット・ホームページを使った選挙運動を解禁する方向で調整。 電子メールを選挙民に送信することは制限か。 |
| ◆2002.01.07：東京都庁は、本庁内のパソコン9500台を、ウインドウズＸＰに切り替える。 都民への情報提供能力を高める目的。 |
| ◆2002.01.07：ＮＥＣは、地域プロバイダーなど５０社と協力し、１０００万人の顧客情報収集を計画。 電子商取引、マーケティングなどに役立てる。企業間，業者間の情報譲渡は無罪？ 個人情報の漏洩禁止に関する法整備が待たれます。 |
| ◆2002.01.05：総務省は、電子政府構想で、本人確認などの新法制定の方針。 |
| ◆2002.01.04：ソニーコンピュータエンタテイメント，東芝，米ＩＢＭは、2005年をめどに、高速ネットＯＳの共同開発を計画。 現在のＭＰＵの数100倍の処理能力として、家電機器などの世界標準確率を目指す｡ マイクロソフトの「ｅホーム構想」と競合。 |
| ◆2001.12.28：ソニーが、ニフティー（プロバイダー最大手）の買収計画。 ＩＴ景気失速で事業戦略の抜本的な見直しか。 |
| ◆2001.12.27：固定電話分野に価格破壊が進行している｡ ＩＰ電話が急速に台頭し、国際電話や国内長距離電話の通話料が激安状態になりつつある｡ ＊ＩＰ電話：インターネット・プロトコル電話（インターネット技術を活用、音声を細切れにしたデジタル化信号を受信側で復元する｡回線の効率化、設備が低コスト、ネット電話も類似しているがインターネット回線経由で雑音が多いなどの欠点がある｡ＩＰ電話は専用のネットワークを使用するため音質が維持される｡会員限定などの制限がある｡） 「電話料金比較（国内100ｋｍ超，日本-米国本土、３分間：円）」 ＩＰ電話：ソフトバンク，ぷらら，ＮＴＴメムイーなど、7.5～48 従来電話：ＮＴＴ，ＫＤＤＩ、80～180 携帯電話：ＮＴＴドコモ、81～324 コメント：パソコンの常時接続料金例から、使い放題で月3000円位のサービス開始も遠くない？ 総務省は、ＩＰ電話事業者に、2002.06から専用電話番号「030」「040」「050」のいずれかを割り当てる。 |
| ◆2001.12.26：厚生労働省は、医療のＩＴ化を推進する計画。 病院が提出している診療報酬明細書を2006年度までに７割を電算処理。カルテの電子化も大病院の６割で導入｡ |
| ◆2001.12.24：電子有価証券が2002年半ばにも実現。 |
| ◆2001.12.24：岡山県新見市が、2002年の地方選挙で初の電子投票｡ |
| ◆2001.12.24：三井住友銀行の初のビジネスモデル特許が確定。 他行からの異議申立てをクリア。 |
| ◆2001.12.22：厚生労働省は、厚生年金・医療保険・雇用保険の手続きを、2003年度から電子申請可能にする｡ 複数手続きの簡素化、コスト低減、加入逃れ防止が狙い。 |
| ◆2001.12.21：法務省は、永久保存の「死刑執行関連文書」の保存期間を１０年に変更した。 ＩＴ発達により、文書保存が容易になった筈ですが、時代に逆行していない？ |
| ◆2001.12.19：東芝は、ＤＲＡＭ事業から撤退すると発表。 主力の米国工場をマイクロン・テクノロジーに売却、国内生産は、2002.06で中止。 ＤＲＡＭ事業は、米韓２強に、国内ＮＥＣ＋日立連合勢が守勢に。 |
| ◆2001.12.03：インターネット通販で業績向上。 ネット通販で撤退企業が増加する中、接客の充実をてこに台頭。ＩＴの有効利用（人間味を忘れず）。 |
| ◆2001.11.29：主要生命保険会社の業績は、低下傾向。（株安で含み益が59％減少） |
| ◆2001.11.28：ネットベンチャー企業の決算は、半分以上が赤字決算。 |
| ◆2001.11.28：東芝は、パソコンの下取りサービスを開始。サービスは、自社製、他社製を問わないという｡ ハードディスクに残されたデータ情報漏れが課題か｡（フォーマットしてもデータが残される） （2000.12.23「日本経済新聞：電脳生活」のデータ復元関連記事参照） |
| ◆2001.11.21：改正商法が成立。ストックオプション制限の撤廃，株式総会召集通知や議決権のｅメール利用など｡ |
| ◆2001.11.19：米アマゾン・ドット・コムが正念場。同社は、インターネット販売で世界最大手。 1995.07の営業開始以来、赤字営業を続けており、営業黒字達成が急務。経営多角化が裏目に出ており、家電や工具・台所用品などを扱うＥＴＫ事業や、日本・欧州で事業展開する海外部門が苦戦。 |
| ◆2001.11.10：企業間電子商取引（ＢtoＢ）市場を活用して、商品を仕入れる中小店が増加。 珍しい商材が卸より安く入手可能などのメリット。2005年には、ＢtoＢ市場が４４兆円に増加するとの予測も｡ |
| ◆2001.11.07：総務省は、電力・鉄道などの独占的企業の光ファイバー網，電柱などを、通信事業者に開放する義務を求める。 |
| ◆2001.11.06：経済産業省は、インターネット通販のトラブルを、電子メールを使用して、調停や仲裁する仕組みの導入を計画。 |
| ◆2001.11.02：世界の８証券取引所の24時間取引構想が凍結見通し。米ニューヨークの同時テロなどの影響。 |
| ◆2001.11.02：2002.04.01からのペイオフ開始（定期預金から）で、資金が定期預金から普通預金にシフト始まる。 |
| ◆2001.10.24：総務省は、2002年4月から、郵便事業を段階的に民間に移管する方針。 重量がある大型郵便物などの集配サービスがら民間企業の参入を認める。 |
| ◆2001.10.23：政府・与党は、2003年度をメドに行政手続きを原則電子化する｡例外を最小限にする｡ |
| ◆2001.10.08：各金融機関は、パソコン、携帯電話、ＡＴＭを利用した、各種公共料金の支払いサービスを始める。 地方税の納付割合は、8-9割が窓口受付で処理されており、銀行窓口の負担が大きく、効率化が期待されている。 |
| ◆2001.10.04：総務省は、インターネット上の著作権やプライバシー侵害などの被害者を救うための新法案をまとめた。 加害者の身元開示などが内容。 |
| ◆2001.09.17：米ハイテク調査会社は、パソコン需要回復について、2003年以降の公算と修正。 米国の同時テロの影響で需要が一段と落ち込む。 |
| ◆2001.09.14：９月１１日の米国同時テロで、電話が固定・携帯とも極めてつながりにくくなり、通信手段としてインターネットが大きな役割を果たす。 |
| ◆2001.09.05：欧米の携帯電話サービス会社の収益力が急速に低下。値下げ競争で体力消耗。 |
| ◆2001.09.04：米ヒューレット・パッカードがコンパック・コンピュータを買収することで合意。 |
| ◆2001.09.04：政府は、電力会社や鉄道会社の光ファイバー網の開放と、不使用無線周波数の返還を求める。 |
| ◆2001.08.29：ゲートウェイは、日本などアジア市場から撤退する｡価格競争の激化で業績が悪化。 |
| ◆2001.08.27：英国で競馬などの税制改革が実現。 控除率が９％から０に｡日本は２５％のため、ネットで英国競馬の馬券を買う動きが出そう。 |
| ◆2001.08.22：日米欧の通信会社が、企業合併・買収や第３世代携帯電話の免許獲得などで数兆円規模の投資のツケに苦しんでいる。 |
| ◆2001.08.20：国立国会図書館は、2002年１０月から蔵書のコピーの申込みや閲覧の予約を、インターネットで２４時間受けつける。 |
| ◆2001.08.16：小田急百貨店の社員が、顧客カード会員のデータ約３８万人分を、民間信用調査会社に売却していたことが判明。 |
| ◆2001.08.10：世界中のパソコンをインターネット接続で同時作動させる「分散型コンピューティング」が活発化。 メリット：スーパーコンピュータ並みの速度が得られる。 デメリット：データ偽造やウイルス感染の危険性。 |
| ◆2001.07.13：ＮＴＴ情報流通プラットフォーム研究所は、選挙用の電子投票装置を開発。 投票所に出向き、受付でＩＤを貰い、ＩＤを入力して、画面上の候補者を、タッチパネルで選ぶ操作｡ 従来の記名式の方が簡単と思われるが｡ |
| ◆2001.06.29：ワシントン高裁は、米マイクロソフトの反トラスト違反訴訟の控訴審で、マイクロソフト分割命令を破棄し、１審に差し戻した。 原告側：司法省の独占法違反については認めており、「痛み分け」状態で、和解に進む可能性がある｡ 一方、ＩＴ（情報技術）の主戦場は、パソコンからネットワーク事業に拡大し、マイクロソフトは挑戦者の立場。 |
| ◆2001.06.26：総務省は、電気通信事業法を大幅に見直す。ベンチャー企業などが通信事業に参入する際の認可を不要に｡ |
| ◆2001.06.18：総務省は、インターネット電話や高速ネット普及のため、ネット電話への番号割り当てなどの技術策定を急ぐ。 （例）WWW.○○○○○○○○○.com→○○○-○○-○○○○（相手の電話番号）など |
| ◆2001.06.17：総務省は、PHSによる高速インターネットサービスを来年にも解禁し、通信速度を現在の１０倍以上に高める方針。 |
| ◆2001.06.13：文化庁の世論調査で、普段電子メールのやり取りで，７割が「メールなら思ったことが言える」との回答。 |
| ◆2001.06.12：「日経新聞：地球回覧」から、日本で情報の空洞化。生産現場の海外流出で、国内に入る世界の情報が急激に減少し、情報の遅れが目立つ。日本のITによる景気浮揚は無理な情勢。 |
| ◆2001.06.04：アイルランド（人口380万人）が、情報技術などで経済成長。 ＧＤＰ（国内総生産）の実質成長は平均９％を越える。 |
| ◆2001.06.03：ＫＤＤＩは、携帯電話の位置情報精度を１０倍にして、2001年10月から誤差10ｍ以内にする予定｡ |
| ◆2001.05.31：政府の新ＩＴ戦略本部は、重点計画を前倒しして、電子投票制度や運転免許証の書き換えなどを可能に。 |
| ◆2001.05.24：松下電器産業と日立製作所が、家電分野を中心にして包括提携。 |
| ◆2001.05.20：経済産業省は、官民でＩＣカードの共用化を実験。 |
| ◆2001.05.15：総務省は、携帯電話にプリペードカードの機能を持たせ、代金の即時決済を可能にする仕組みの整備を計画。暗証番号入力などを省略して、手軽な決済方法とし、電子商取引を後押し。 |
| ◆2001.05.12：日本証券業協会の発表で、個人の株取引の３割が、ネット取引を利用。 |
| ◆2001.05.11：ネット銀行が７陣営になり、早くも競争激化とのこと｡ 定期預金金利の大幅な提供などの特長があるようです｡健全に成長して欲しいと思いますが｡ |
| ◆2001.05.10：総務省は、次々世代の携帯電話の基本仕様をまとめた。 光ファイバに匹敵する超高速通信を実現させる計画。鮮明な動画を円滑に送受信できるようにするなど｡ |
| ◆2001.05.04：ＮＴＴが中心となって開発した光通信技術が、2001年内にも国際標準として採用される見通し。 |
| ◆2001.05.02：日本経済新聞の調査結果、情報公開法の施行から１ヶ月たち、中央省庁は、4732件の情報公開請求のうち、開示をしたのが291件、開示不開示の回答をしたのが、1291件で、70％以上が回答を延期していることが判明。 |
| ◆2001.04.29：郵政事業省は、インターネット利用の商取引で、商品を郵便で配達して、代金を郵便貯金口座から引き落とすサービスを開始する。当面、「ヤフー」の競売に参加する個人を対象。 |
| ◆2001.04.25：経済産業省は、デジタル家電の実証試験を、８月から都内の公団住宅で始める。 |
| ◆2001.04.21：ソニー銀行は、郵便貯金のＡＴＭ（現金自動預け払い機）とオンライン提携する。６月開業し、2002年６月までにＡＴＭを利用できる見通し。 |
| ◆2001.04.21：厚生労働省は、「職業情報データベース」を作り、職探しの便を図る方針。 |
| ◆2001.04.16：米企業で全社員にパソコンを無料支給する動きが広がる。家庭でネットに習熟して貰うことが狙い。 |
| ◆2001.04.11：総務省は、2003年から一部実用計画の次世代デジタル放送用テレビで、双方向サービスを可能にする技術開発を家電メーカーと共同で始める。 |
| ◆2001.04.10：パイオニアは、顧客10758人に対して、コンピュータウイルス付きの電子メールを謝って送付し、１９人が被害を受けたことを明らかにした｡ |
| ◆2001.04.08：公正取引委員会は、インターネット関連分野での市場独占を防ぐため、ソフトウエアに関する独占禁止法の運用指針を作る。一人勝ちした企業が著作権を乱用して事業を妨害すると違法になる｡ |
| ◆2001.04.01：韓国の通信社は、同国内のインターネット利用者多数が、文部科学省などにいっせいにアクセスし、機能を不全にさせようとしたと報じた。 歴史教科書の内容が歴史を歪曲していると、「示威行為を仕掛けよう」との呼びかけが掲示板などに掲載されていた｡ |
| ◆2001.03.31：４月１日から情報公開法が施行される。総務省の「情報公開法と行財政改革」など参照。 |
| ◆2001.03.29：法務省は、商法を改正して、株券の発行を不要にすることを可能にする。 |
| ◆2001.03.28：ペイオフの凍結が解除される２００２年４月まで１年となり、金融機関が新型商品を投入。 |
| ◆2001.03.28：政府は、閣議で個人情報保護法案を決定。 米国では、個人情報の流出問題が相次いで発生して、消費者団体から反発をかっている。 |
| ◆2001.03.24：２００１年４月１日に、行政文書の原則公開を義務付ける情報公開法が施行されます｡ １件３００円の手数料を支払って書類で提出すれば、原則３０日以内に開示が決定される筈ですが・・・ |
| ◆2001.03.22：政府の電子政府は発展途上か？ 特許出願などの電子化と比較して、各種の電子申請技術の整備は遅れているようです｡ |
| ◆2001.03.18：パソコンから漏洩している微弱電磁波を利用して、100ｍ以内なら極秘情報が傍受可能とのこと｡（シールドして電波漏洩を防いでいる人は少数派？） 有線から無線への切り替えで、傍受がさらに簡単になる｡ |
| ◆2001.03.17：米通信産業の過剰負債問題が深刻化している｡ 全体の負債が3000億ドルを突破し、売上高の90％に達した。 |
| ◆2001.03.14：インターネット専業銀行の顧客獲得競争が過熱。 低コストの強みが揺らぎ、やがて淘汰も。 |
| ◆2001.03.08：ＩＴベンチャーの収益改善遅れが目立っている。大企業との競争も激化。 |
| ◆2001.03.08：米ナップスターに停止命令。著作権侵害が明確な曲のサービスを停止するように命令。ただし、ネット利用の流れは止らない？ |
| ◆2001.03.06：ＮＴＴドコモは、「ｉモード」運用を見直し、公開して透明性を高める。 |
| ◆2001.03.03：政府は、自賠責（自動車損害賠償責任保険）の民営化を計画｡ |
| ◆2001.03.01：三菱商事などが、中古パソコンの販売事業を本格化する。 |
| ◆2001.02.26：インターネットブームに乗って台頭した米オンライン証券が、軒並み収益悪化に伴い、リストラや再編を余儀なくされている｡ |
| ◆2001.02.23：国際電気通信連合（ＩＴＵ）は、インターネット技術を使用したＩＰ電話の普及推進に乗り出す。 |
| ◆2001.02.22：総務省は、高齢者や障害者を自動的に案内する音声アシスト機器の普及を図る。 受信機を持った人が目標のそばに来ると、音声で自動的に案内するというもの｡ |
| ◆2001.02.22：米ネット小売業は、業績格差が鮮明になっている｡専業の先行メリットが薄れ、「伝統企業」が急迫し、ほとんどの小売業が損失を出している。 |
| ◆2001.02.21：イトーヨーカ堂は、３月１日からインターネットを通じて注文を受け、商品を即日宅配するネットスーパー事業に進出。 |
| ◆2001.02.19：ＮＴＴ東西が認可申請をしている「Ｌモード」にブレーキ？ 「Ｌモード」は、液晶画面付き電話機で簡単にインターネットに接続できると期待されているが、ｉモードと異なり、画面が大きく接続料金が安いとあって、ＮＴＴ法に抵触するかと法律論議が盛んに行われている。 通信業者の優位性が強まることもあって、既存の接続業者が淘汰される可能性も指摘されている｡ |
| ◆2001.02.19：プロバイダー（インターネット接続業者）各社は、コンピュータウイルスなどから個人利用者を守るサービスを有料で逐次開始するとのこと｡ 通常の接続料金に、月300～1000円上乗せし、メールなどのウイルス駆除などを実施するとのこと｡ |
| ◆2001.02.19：イタリアのパレルモで開いた7ヶ国（Ｇ７）財務省・中央銀行総裁会議で、日本に対して、金融機関の不良債権の最終処理を促進させることが求められる。 日本は、バブル崩壊後、10年経過しても不良債権問題の解決に手間取っており、海外が3年前後で処理したのと比較して、かなりの遅れが目立つ。 |
| ◆2001.02.19：インターネット上で投資情報を提供する米国金融メディアサイト運営会社の経営が、景気減速もあって苦戦している｡ |
| ◆2001.02.16：ＮＴＴ東西は、「Ｌモード」の認可申請をした｡ 「Ｌモード」は、家庭などの固定電話機を使ったインターネットサービスで、電話機の液晶パネルを使用して、手軽にネット接続ができるようになるため、地域通信網を独占している状況下では問題があるとされている｡ |
| ◆2001.02.15：金融庁は、生命保険会社の経営チェック強化のため、保険金の支払い余力（ソルベンシー・マージン）比率の算出方法を厳格化する監督基準を発表した｡ |
| ◆2001.02.14：米産フランスシスコ連邦高裁の判断により、米ナップスターの音楽無料交換サービスが停止される見通し。今後、有料サービスとなる予定。 類似のサービスを行っているネット企業にも転機｡ |
| ◆2001.02.09：気象庁は、新型スーパーコンピュータの稼動により、48時間後の台風予報や予想天気図を発表する。 |
| ◆2001.02.09：政府は、インドのＩＴ（情報技術）技術者に対する入国規制を緩和する。 優秀な人材の確保を後押しして、日本の国際競争力を高めるのが狙い。 |
| ◆2001.02.09：通信傍受法による実際の傍受実績は、2000年末までに1件も実施されなかったとのこと｡ |
| ◆2001.02.08：ＩＴ企業が、相次いで中国に研究開発拠点を設けている。 松下電器産業は、移動体通信を中心に100人程度の技術者でスタートする｡巨大市場を狙って進出、日本の空洞化が心配ですが｡ |
| ◆2001.02.08：政府は、2011年中に、現在のアナログ地上波テレビを全廃し、デジタル放送に完全移行することを国家目標として打ち出す。 地上波のデジタル化は、2003年から開始し、2006年から全国展開する見通し｡ |
| ◆2001.02.08：地上波テレビのデジタル化により、ＩＴ時代の幕開けが期待されるものの、チューナー内蔵型のテレビが割高（ＢＳデジタル放送対応のテレビ価格の主流は、2000年末現在で30万円見当）で、買い替え負担が重くのしかかっている｡ |
| ◆2001.02.07：情報技術（ＩＴ）関連のハイテク企業の業績が、減速する見通し｡ ＩＴバブルと懸念されていたが、米国でのパソコンなどの情報機器の成長鈍化や需要落ち込みが響いている｡ |
| ◆2001.02.06：東京三菱銀行は、1月から預金残高の少ない（10万円未満）顧客から手数料（315円）を取るようにしたが、他の銀行が追従をもくろみ、様子見の状態。 顧客の選別を行いたいものの、金持ち優遇の批判が出ることの懸念もあり、しばらく静観すると思われる。 |
| ◆2001.02.06：急成長パソコン市場の伸び率が低下。「ノート型パソコン」，「携帯電話」，「携帯端末（ＰＤＡ）」による主導権争いが過熱しそうとのこと｡ 2001年春のパソコン商戦では、1台でテレビやＤＶＤなどを同時に楽しめるＡＶパソコンが目玉となりそうですが、14インチ程度の液晶画面，軽量，省電力で、テレビ機能に、ＰＨＳなどの電話機能が付加され、低価格にできれば、携帯電話が不要になるのでしょうか？ |
| ◆2001.02.06：米国と欧州は、株式市場の一体化を加速している｡民間企業が証券取引所に似た機能を果たす電子証券取引ネットワーク（ＥＣＮ）の欧州進出など｡ |
| ◆2001.02.05：米企業の61％が、電子商取引で商品・資材購入をしているとのこと｡ 事務用品などの最終消費財の購入は、39％にとどまっている模様｡ |
| ◆2001.02.05：総務省は、「ｉモード」の公正競争ルールづくりに乗り出す。 現在、ＮＴＴドコモが認定した「公式サイト（ホームページ）」だけを優遇している。 |
| ◆2001.02.04：土曜，日曜日の銀行営業サービスが広がっている｡住友の首都圏、近畿圏の34ヶ所など｡ ただし、開店店舗数や利用サービスが限られており、事前に確認を。 |
| ◆2001.02.03：ジャストシステムは、ネット上にユーザー専用の保存容量（５０ＭＢ）を割り当て、ここにファイルを保存するサービスを開始。 同様のサービス自体は、ほかにもあるものの、安全性が万全ではなく、ハッカーなどに侵入されたりすることも考慮しておく必要がある｡ ＣＤ-ＲやＣＤ-ＲＷは、650ＭＢあるので、個人情報を漏洩したくない人は、これらの記憶媒体にバックアップを！ |
| ◆2001.02.03：総務省は、ＮＴＴが計画している固定電話機からのネット接続サービス「Ｌモード」の解禁に対して、サービス独占を懸念する動きもあり、2001年秋以降にずれ込む見通し。 |
| ◆2001.01.30：自動車保険の保険料の値下げ競争が過熱している？平均3％の引き下げ幅とのこと｡ ただし、10台以上の自動車を保有する契約者対象で、「フリート契約」と呼ばれ、もともと個人向けより安い｡企業などは、契約の際に保険料に敏感反応するので競争が激しい。 個人向けは、高額保険料でも、鈍感で契約更新時に保険会社を選ばないからそのまま！のようです｡ |
| ◆2001.01.29：米ＫＰＭＧは、自動車業界が最もインターネット対応に出遅れているとの調査をまとめた｡（最高は電機業界とのこと） |
| ◆2001.01.27：日本証券業協会は、全国５取引所と店頭株式市場の株式清算業務を一括して行う統一清算機関を設立することを検討。 |
| ◆2001.01.26：総務省通信総合研究所と通信・放送機構は、次世代技術「ＩＰｖ６」を使った通信実験を始めると発表。 |
| ◆2001.01.24：日米欧租税当局は、音楽，映像などのソフトをインターネットで消費者に配信する電子商取引について、消費税などを海外業者に義務付ける方向で合意するとのこと｡ |
| ◆2001.01.24：セガは、家庭用ゲーム機「ドリームキャスト」の生産を、2001年3月をもって中止する｡ネット接続を売りにしてきたが、採算割れが続き決断。 |
| ◆2001.01.23：中央省庁のホームページ（ＨＰ）で、様々な取り組みが始まっている。 「情報が遅い」「必要な情報がない」などと評判が芳しくなかったのを、改善してもっと身近なものにするとのこと｡ |
| ◆2001.01.21：遺伝子検査技術の進展にともなって、個人情報の差別問題とは別に、例えば生命保険などで、特定の遺伝子異常を理由に、不利な扱いを受けるなどの恐れが高まっているとのこと。 日本は、プライベート情報の漏洩に鈍感で、刑罰などの法的制度の対応の遅れもありますから、監視を強める必要がありそうです｡ |
| ◆2001.01.19：日米の大手電機メーカーは、「量子コンピューター」の研究を加速しているとのこと｡ 実現すると、現在のスーパーコンピューターがおもちゃに見えるほどの計算能力を持つことになるとのこと｡ |
| ◆2001.01.16：日立製作所は、昇進の条件に、英語能力を測定するＴＯＥＩＣの点数を取ることを義務付ける制度を、2001年度に導入するとのこと｡ 追従する企業や、納得する企業も出てくるでしょうか？ 特許技術を考える上では、2面性の点から逆に考えて、ＴＯＥＩＣの点数の低い人を会社役員や役職に組み込んで、点数の高い人と低い人との間で議論させて、色々な問題を出し合わせると、いいアイデアが出る可能性があると思いますが。 |
| ◆2001.01.15：日本経済研究センターがまとめた報告書によれば、米国のIT化は1位で、日本が14位であり、アジアの競争力で見ると、アジア各国に遅れをとって、相対的に競争力が後退しているとのこと｡ 因みに、インターネット利用者では、シンガポール，香港，台湾，韓国に次いで5位となっている｡ ただし、科学技術の競争力は、アジアではトップで、世界的にも米国に次いで2位となっている｡ |
| ◆2001.01.14：フジテレビ系の報道２００１（首都圏）で、「デジタル生活に期待するか」という趣旨のアンケート結果が、「期待しない」という回答が「期待する」という回答より多かったと発表された。 出席していた有識者などは、デジタル技術の普及程度や期待度を説明して、アンケート結果に疑問を投げかけていたようです。 フジテレビ側は、「デジタル生活に期待する」という回答が８０％以上位になると踏んでいた様子も伺われました。 『余計な一言？』 このアンケートのやり方や考え方などに、知識信仰ともいうべき短絡的な日本社会の縮図が見えるような気がします。 ①「デジタル生活」という言葉は、造語であってその定義が確立していないと思われますから、「デジタイヤ」「デジタル政府」などと同様に、十人十色の解釈がされるべきです。 ②「デジタル生活」という言葉（意味）を知っているような振りをする人は「知」に優れているかも知れませんが、その意味を色々解釈できる人は「知見」に優れている人です。特許技術では、「知」に優れている人よりも、「知見」に優れている人、さらに「知恵，工夫」を付加できる人が勝者になります。 ＩＴは、元々重さのない知的情報の伝達や交換に関する技術で、すべてが特許の対象として考えてみる必要がある位です。 |
| ◆2001.01.13：シンクタンク産労総合研究所がまとめた情報危機管理調査によれば、企業の約１割が私用メールをチェックしており、６０％がハッカー対策を実施しているとのこと。 |
| ◆2001.01.13：日本企業が、外国に人材を求める動きが急拡大しているとのこと。 |
| ◆2001.01.12：政府は、NTTや電力会社，鉄道会社などに対し、電柱，地下共同溝を通信事業者に開放するよう求めるための指針案をまとめた。 |
| ◆2001.01.11：インターネット関連企業が、IT分野の技術者確保のため、海外人材の囲い込みに走り始めた。１０００万円の優勝賞金を出す計画もあるとのこと。 |
| ◆2001.01.09：総務省は、NTT に対して顧客管理システムを他の事業者に開放するよう養成する方針とのこと。 |
| ◆2001.01.09：国税庁は、路線価図をパソコンで閲覧できるサービスの試行を始めた。プリントアウトができない欠点が残されているとのこと。 |
| ◆2001.01.08：デジタルカメラで撮影した画像のプリントサービル料金が大幅に下落しているとのこと。 基本料金が無料または500円、L版１枚３５～５０円の見当。 |
| ◆2001.01.06：公正取引委員会は、来年度から消費者から独占禁止法や商品表示法の違反を、電子メールで入手する予定とのこと。 余計な一言：どうして即日実施できないのでしょうか？ |
| ◆2000.12.31：郵政省は、次世代携帯電話に、地上はデジタル放送を受信できる機能を持たせる方針とのこと。 携帯電話・ＰＨＳは、固定電話と比較して著しく通信料金が高く、月額数万円の接続料金を徴収されている人も多いようですが、料金引き下げ圧力が少ないのはなぜでしょうか？ |
| ◆2000.12.27：紙の生産量が、過去最高に達する見通しとのこと｡ 洋紙と板紙を合わせた紙の2000年の生産量は、前年比3.8％増で、3478万トンになる予定。 情報技術（ＩＴ）関連製品の取扱説明書や梱包向けの需要が伸びた｡ 官公庁のペーパーレス化により、紙の消費量や紙のごみ量が増加した記憶も新しい。 |
| ◆2000.12.27：郵政省は、「ＩＰｖ6」の大規模実験を、民間企業と共同で実施するとのこと｡ 「ＩＰｖ6」は、インターネットでデータを送受信するための世界標準のルール（インターネットプロトコル：ＩＰ）が、現在第４版のＩＰｖ4であるものの進化形で、ネット上の住所を示すアドレスが１２桁表示で約４３億個しか設定できないが、３２桁表示にして飛躍的に増大させようというもの。 例えば、デジタル家電製品一つ一つに異なるアドレスを設定して、個々に制御するなどの利用が可能になる｡ |
| ◆2000.12.26：東芝，太陽誘電，日本ＩＢＭは、「ブルートゥース」の普及に共同で取り組むとのこと｡ 「ブルートゥース」は、近距離の無線通信規格で、パソコン、デジタル家電などの機器間（7台まで）を、10ｍ以内なら毎秒１メガビットのデータのやり取りを可能とするものです｡ |
| ◆2000.12.21：公正取引委員会は、ＮＴＴ東日本がＤＳＬ（デジタル加入者線）事業者の新規参入を妨害しており、独占禁止法違反に当るとして、文書警告をしたとのこと｡ |
| ◆2000.12.15：日米政府は、ＤＳＬ（デジタル加入者線）の家庭用モデムの日本での販売解禁時期を前倒しすることで大筋合意し、2001年1月にもメーカーからの申請を受け付ける方針を固めたとのこと｡ |
| ◆2000.12.14：日銀は、国内の金融機関における2000年度計画のＩＴ投資（情報技術関連機械化投資額）が、前年比33.2％増加になると発表した。 |
| ◆2000.12.14：米大手証券ゴールドマン・サックスは、個人投資家を対象として株式夜間取引市場「ＭＯＯＮ ＴＲＡＤＥ」を2001年1月22日に開設すると発表した。インターネット証券5社を通じて売買注文を集め、取引を成立させるとのこと｡ 投資家の利便性を考慮したもので、前に、東京証券取引所は大手証券などの反対で早期導入を断念していた｡ 《参照》：「研究開発の方向づけ」 |
| ◆2000.12.13：米ＩＢＭは、無償基本ソフトのＬｉｎｕｘ（リナックス）関連事業に、２００１年だけで10億ドルを投入するとのこと｡ パソコンではマイクロソフトが、サーバー市場ではサン・マイクロシステムズが、他を圧倒するシェアを得ているが、出遅れているＩＢＭが、オープン系ソフト関連市場をいち早く開拓して、形勢逆転を目指すようです｡ |
| ◆2000.12.13：金融庁は、２００１年４月から解禁する予定である保険商品の銀行窓口販売について、対象を損害保険商品にとどめ、生命保険への適用を見送ることを決めたとのことです｡ |
| ◆2000.12.13：消費者金融の淘汰が始まっているとのことです｡ 大手各社は、表面的に低金利政策の利益を受けて、過去最高益を更新し続けているものの、貸付け上限金利を年40％強から29.2％に引き下げる改正出資法が、2000年６月から施行され、また大手銀行系などの新規参入もあって、業界再編が活発になり、準大手や中堅の50～60社が生き残りに必死になっているようです｡ 《参考》：「研究開発の方向づけ」のページの「金融関係の研究開発」のコーナー |
| ◆2000.12.13：都市銀行が預金口座の維持手数料の導入に動き出すようです｡ 証券会社は、株式の保護預り口座の維持手数料を顧客から取っていますが、欧米の金融機関の多くがすでに導入しています｡ 例えば、東京三菱銀行では、２００１年１月４日から、顧客の格付けを図り、預金残高10万円未満、50万円未満、300万円未満、300万円以上のランクに分けて、ランク10万円未満の顧客から月３１５円の口座手数料を徴収し、ランク50万円以上顧客には、ＡＴＭ手数料の優遇や普通預金の利率優遇をするようです｡ |
| ◆2000.12.12：マツダは、２００１年１月から、インターネットを活用した注文生産を始めるとのことです｡ 価格は、ネットの活用で販売管理費が大幅に削減されるため、特別仕様車として割安になる可能性があるものの、他社は、ディーラー側の反発を招く恐れもあって導入を見合わせるようです｡ 車に限らず、品質が安定していてカタログなどに乗せ易い商品（パソコン，家電品など）の多くは、これからネット販売が活用されるでしょう｡ ビジネスモデル特許などで、以下にして自社の販売ルートを保護するかが問題でしょうか？ |
| ◆2000.12.12：今年度のデジタルカメラ（略称デジカメ）の出荷台数が、前年比倍増の2000万台に急増する可能性が出てきたとのことです｡ その背景に、低価格化，プリンターの性能向上，パソコンの普及などがあるようです｡ |
| ◆2000.12.12：国際労働機関（ＩＬＯ）は、情報技術（ＩＴ）関連の技術者が約160万人足りなくなると予測する報告書を発表した｡ 同機関は、技術者不足が、欧州のＩＴ産業の成長を阻害する恐れがあると警告しています｡ |
| ◆2000.12.09：世界貿易機関（ＷＴＯ）は、インターネット上の商取引に関するルール作りの本格的な討議を始めるとのことです｡ ネット取引に関税を掛けない現状を続けるか、国境を超えた著作権侵害の対処などの問題が取り上げられそうです｡ |
| ◆2000.12.02：ＢＳ（放送衛星）デジタル放送が、2000.12.01スタートした｡ ＢＳデジタル放送は、その対応テレビやチューナーを使用することで受信可能になりますが、肝心のデータ放送については、本格的なサービスが間に合わず、見切り発車となったところも多いとのこと。 |
| ◆2000.11.27：政府の情報技術（ＩＴ）戦略会議とＩＴ戦略本部は、「ＩＴ基本戦略」を決定した｡ 2005年にインターネット普及率を60％超に引き上げるとのことです。 5年以内に、3000万世帯がＤＳＬ（デジタル加入者線）などを活用した高速インターネット網に、1000万世帯が光ファイバーを使った超高速インターネット網に、それぞれ常時接続できる環境を整えるという内容です｡ |
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